遺産相続で弁護士を代えるメリットとデメリット
☑︎遺産相続で頼れ
る弁護士という存在
こんなお悩み、抱えていませんか？
- 遺言書が有効かどうか、相続人の間で
もめている。 - 遺産分割協議の話し合いが
まとまらない、決裂した。 - 他の相続人から遺留分を請求された、
どう対応したらいいのか……。
遺産相続で、相続人の間でもめてしまった場合、さらにはトラブルに発展した場合、当人同士で解決するのは難しいものです。
そこで頼りになるのが、弁護士という存在。
弁護士に相談・依頼をすることは有効な解決策となります。
☑︎弁護士を変更すること
はできるのか？メリットは？
しかし、じつはここで問題が起きることがあります。
それは、依頼した弁護士が「信用できない」、「対応に不満がある」、「相性が合わない」といったケースです。
当然ながら、
「今の弁護士のままで大丈夫？」
「弁護士を代えたほうがいいのではないか」
と悩む方が少なくありません。
こうした場合、弁護士を変更することができるということをぜひ知っておいてください。
ただし、弁護士変更にはメリットだけでなくデメリットもあることも知っておく必要があります。
そこで本記事では、遺産相続において次の各項目について解説していきます。
②変更したほうがいい弁護士の特徴
③セカンドオピニオンの必要性
④弁護士変更のメリット・デメリット
⑤弁護士変更のベストタイミング
⑥信頼できる弁護士の特徴と探し方
⑦変更方法と流れ
⑧注意するべきポイント
ぜひ最後まで読んでいただき、「今の弁護士のままでいいか」、「代えるべきか」と迷った時の判断の指針にしてください。
目次
遺産相続で弁護士が必要になる
ケースとは？
相続では、必ずしもすべての案件で弁護士が必須というわけではありません。
しかし、「遺産分割」、「遺言」、「負債」、「相続放棄」、「疎遠な相続人への対応」、「相続登記」など法的判断と対応が必要な場面が多くあります。
特に、「相手方との交渉」や「家庭裁判所での調停・審判の代理」などができるのは弁護士であることを踏まえながら、相続で弁護士が必要になるケースと事例について見ていきましょう。
一つずつ詳しく解説します。
遺産分割でもめているケース
典型例は、相続人である兄弟姉妹の間で「誰が多くもらうべきか」、「不動産をどう分けるか」、「生前贈与は特別受益か」といったような争いが起きているケースです。
また、遺産分割について、他の相続人だけで協議が成立してしまった場合や、相続人の一人が行方不明・認知症等で協議に参加できない場合など、法的手続きが必要になるケースでは弁護士のサポートが必要になります。
【解説動画】相続の遺産分割を弁護士が
簡単に説明します
遺言の有効性や解釈が
争われるケース
「遺言書が見つかったが有効なのか」、「公正証書遺言と自筆証書遺言では、扱いは違うのか」、「遺言と違う遺産の分け方はできるのか」といった問題が出たときも、弁護士の関与が有効です。
借金等の負債や相続放棄が
問題になるケース
負債や相続放棄も弁護士への相談の典型例といえます。
亡くなった人に借金があるかもしれない、保証債務がある、債権者を名乗る人から請求がきた、というケースでは判断が遅れると不利になりやすいです。
また、相続放棄には期限があるため注意が必要です。
負債を相続しないためには、被相続人の死亡を知ってから3か月以内に家庭裁判所に申請する必要があります。
事例解説
被相続人である父親が亡くなった後、長男が預金通帳を管理していた。
遺産分割協議のために遺産調査を行なったところ、父親には借金があったことが判明。
さらに銀行口座の記録から、長女は「父の生前に、長男だけ多額の住宅資金援助を受けていた」と主張し、特別受益が問題に。
兄弟姉妹間の話し合いがまとまらず、遺産分割が進んでいない……。
こうしたケースでは、たんに書類を作成するだけでは足りず、「誰が相続人か」、「何が遺産か」、「相続放棄を検討するべきか」、「遺産分割調停が必要か」などを同時に整理して進めていく必要があります。
さらに、相続人同士では遺産分割協議がまとまらない可能性があるため、弁護士のサポートが非常に重要になってきます。
【解説動画】誰が相続人か調査する方法。
きちんと調べないと無効になります。
弁護士のセカンドオピニオンは
重要？
依頼者が納得のいく、よりよい問題解決の決断ができるように、当事者以外の専門的な知識を持った第三者に求める意見、及び意見を求める行為を「セカンドオピニオン」といいます。
医療の現場では、現在治療を受けている主治医とは別に、違う医療機関の医師の意見を求めることが行なわれますが、じつは法律の世界でもセカンドオピニオンは当たり前のことになっています。
実際、最終的に他の弁護士に変更したことで「遺産分割の早期解決ができた」、「遺留分問題で話を上手くまとめられた」ということはよくある事実です。
相続問題には、絶対的な正解があるわけではありません。
弁護士といっても、それぞれ得意分野や専門分野があり、逆に苦手な案件というものもあります。
弁護士のセカンドオピニオンは特別なことではないのです。
今の弁護士をすぐ解任しなくても、方針が妥当かどうかを冷静に確認できるのがセカンドオピニオンの最大の利点です。
結果として「今の弁護士の方針でよかった」と納得できることもありますし、「別の進め方のほうがよさそうだ」と気づくこともあります。
いきなり弁護士変更をするより、まずはセカンドオピニオンを取るほうが失敗しにくい場面は多いのです。
変更したほうがいい
弁護士の特徴は？
相続問題は長期化しやすい案件も多いため、依頼者としては信頼できる弁護士との関係の中で方針を理解し、納得して進められるかがとても重要です。
では信頼できない、不満を感じる弁護士とは、どういう特徴があるのでしょうか？
一つずつ詳しく解説します。
説明が少ない・質問に
しっかり答えない
相続は当事者にとって人生の大きな問題です。
それなのに、
- 依頼者の質問や疑問にしっかり答えない
- 答えをはぐらかす
- 今後の見通しを説明しない
- 進捗報告がほとんどない
といった弁護士は、依頼者に向き合っているとはとてもいえないので、変更を検討したほうがいいでしょう。
説明がわかりにくい
説明は普通にしてくれるが、残念ながらその説明がわかりにくいというのも問題です。
専門用語ばかり使っている、回りくどい説明ばかり、といった場合は相性以前の問題ですから変更を検討するべきでしょう。
態度が高圧的・傲慢
「専門家に任せたのだから、黙って待っていてくれ」とでもいわんばかりの傲慢な態度をしてしまう弁護士は、残念ながらいます。
不機嫌そう、上から目線で威圧してくる、怒り出す……こうした弁護士とは信頼関係など築くことはできないでしょう。
対応が遅い・連絡がとれない
連絡への対応が遅すぎる、あるいは連絡をしても電話もメールも返してこない弁護士もいるようです。
多忙なのかもしれませんが、それは理由にはなりません。
相続放棄や遺留分、遺産分割調停などへの対応は期限が決まっているためタイミングが重要です。
案件を放置しているような、期限意識が弱いような弁護士は、たんなる相性の問題ではなく、案件処理上の大きなリスクになり得ます。
方針が変わりやすい・
一方的に押し付けてくる
相続では、法的に正しいことと、依頼者が望む解決が必ずしも一致しない場面があります。
だからこそ、弁護士は見通しと限界を説明したうえで、依頼者の優先順位を聞き、実行していく必要があります。
そうした見通しや説明がなく、一方的に「裁判しかありません」、「すぐ和解すべきです」などと話を進めようとする弁護士は見直しを検討する必要があるでしょう。
費用説明が不透明・
お金の話ばかりしてくる
弁護士費用には統一された基準などはなく、各弁護士がそれぞれで決めています。
だからこそ、依頼者は費用の総額や内訳などを質問して、しっかり説明を受けるべきです。
費用の説明が曖昧で不透明なまま、追加請求ばかりしてくるような弁護士は要注意です。
また、案件の説明はほとんどないのに、着手金や報酬の話ばかりしてくる弁護士もいるようですが、こういった場合も変更を検討したほうがいいでしょう。
相性が悪い
人間同士ですから、やはり相性の良し悪しはあります。
話をしたり、やり取りをしていくうえで、どうしても相性が合わないと感じるなら弁護士を変更することで、最終的に納得感のある結果を得られる可能性があります。
やはり、相談の初期段階で相性や実務能力などを見極めておくことが重要になります。
弁護士変更をするメリットと
デメリットを解説
ここでは、弁護士を変更するメリットとデメリットを解説します。
メリット
弁護士を変更すると以下のようなメリットがあります。
一つずつ詳しく解説します。
弁護士の問題を解消して
立て直すことができる
説明不足、方針の不一致、連絡不良など弁護士の問題があるまま進んでいけば、依頼者の不満が解消されないだけでなく、案件処理そのものに悪影響が出てしまいます。
相続では、遺産分割協議、調停、遺留分対応などで長期戦になることもあるため、弁護士を解任することで体制を立て直して、相続問題の解決に進んでいくことができます。
【解説動画】遺産分割調停の手続を
弁護士がざっくり解説します。
ストレスを軽減して
信頼感・納得感を得られる
問題のある弁護士を変更することで、依頼者のストレスは確実に軽減できます。
そして新しい弁護士と相互の信頼感を醸成していきながら、納得感のあるよい結果を得ることもできます。
デメリット
弁護士を変更することで以下のようなデメリットがあります。
一つずつ詳しく解説します。
着手金は返却されない
弁護士費用では、相談料や依頼した際の着手金がかかる場合が多いです。
これは、弁護士が案件に着手するために必要な費用と考えていただくといいと思いますが、一度支払った着手金は返却されないのが基本ですから、弁護士変更の場合も注意が必要です。
【解説動画】遺産分割の弁護士費用を
簡単に弁護士解説。
委任契約の解除・
金銭の精算が必要
新たに弁護士に依頼する場合には「委任契約」を交わす必要があるのですが、その前にまず、前任の弁護士との委任契約を解除する必要があります。
また、最初に依頼した弁護士がすでに実務に着手しているなら、そこまでにかかっている実費や経費、さらには中途解約の違約金などの精算が必要な場合があります。
いずれにしても、委任契約書をよく確認することが大切です。
時間がかかってしまう
「弁護士の解任手続き」、「方針の再整理」、「新しい弁護士を探して依頼」、「資料引継ぎ」などの時間が余計にかかってしまいます。
弁護士変更は「感情的に腹が立ったから」ではなく、変更コストを上回る改善が見込めるかで判断するのが現実的といえます。
弁護士変更するのに
適切なタイミングは？
ここでは、弁護士を変更する適切なタイミングと変更に向いていないタイミング、弁護士変更の判断基準を解説します。
弁護士変更はタイミングが
重要！
相続案件で弁護士を代えるタイミングは、感情だけで決めると不利になることがあります。
今の弁護士との関係が悪いだけでなく、期日・期限・費用まで見て、どの時点なら切り替えやすいかを整理します。
一つずつ詳しく解説します。
変更のタイミング①
相続放棄などの期限が
近いのに対応が鈍い時
もっとも急いで変更を考えるべきなのは、期限のある手続きが迫っているのに、今の弁護士が必要な対応をしていないときです。
たとえば、相続放棄では原則として相続があったことを知ってから3か月以内に判断・手続きが必要になります。
父の死後、借金や保証債務があるかもしれないので相続放棄を相談したのに、依頼から2か月近く経っても戸籍収集や方針説明がほとんどなく、「もう少し様子を見ましょう」としか言われない……。
待つより先に、すぐセカンドオピニオンを取り、必要なら変更を考えるべきタイミングです。
期限を過ぎる不利益のほうが、引継ぎの手間より大きいからです。
変更のタイミング②
説明不足や連絡不良が
継続的に起きている時
一度「返信が遅かった」、「説明が短かった」というだけで即変更する必要はありませんが、次のような状態が継続しているなら、変更を考える現実的なタイミングです。
- 何度も質問しても、今後の見通しの
説明がない - 重要な書面を提出したのに
共有されない - 依頼者が判断すべき点を
説明してくれない など
遺産分割協議の代理人を依頼したが、相手方に何を送ったのか、今どの論点でもめているのか、次に何をするのかなど、ほとんど説明されない。
問い合わせても「任せてください」としか返答しない。
この場合、感情的に腹が立つからではなく、依頼者の意思決定に必要な情報が得られていないという意味で、変更を検討するのに十分なタイミングです。
変更のタイミング③
遺産分割調停や
審判の節目の直後
調停期日が迫っている場合などでは変更のタイミングも重要です。
実務上、弁護士変更のタイミングとして比較的安全なのは「調停の申立て前」、「初回期日前」、「1回の期日が終わった直後」などの節目の時です
遺産分割調停の第1回期日が終わり、相手方の主張も出そろったが、こちらの弁護士の説明では「今後どこを争点にするのか」がよくわからない。
別の弁護士に相談したところ、特別受益や不動産評価の立証方針に問題があると指摘された……。
この場合、第2回期日前の段階が比較的よい変更タイミングです。
相手方の主張や争点が見え始めていて、新しい弁護士も引継ぎしやすい一方、まだ手続が深く進みすぎていないからです。
変更のタイミング④
方針の重大なズレが
判明した時
相続では、「早く和解したい」、「多少時間がかかっても取り分を争いたい」、「不動産は売らずに残したい」など依頼者の優先順位が重要です。
そのため、弁護士と依頼者の方針が大きくズレているとわかった時点は変更を考える有力なタイミングです。
依頼者は「実家を売らずに兄との共有を解消したい」と考えている。
しかし、弁護士は十分な説明もなく「売却して分けるしかない」と断定し、代償分割や調停の可能性をほぼ検討してくれない。
不動産処理の方針が固まる前にセカンドオピニオンを取り、方針説明が明確で合理的なら変更するタイミングです。
いったん売却手続が進み始めると後戻りしにくくなるからです。
変更のタイミング⑤
費用トラブルが深刻化した時
「最初の約束より高い報酬を請求された」といった費用の不透明さが噴出した時も、変更を考える重要なきっかけとなります。
当初は「着手金◯万円、報酬は◯円」と言っていたのに、途中から明細のない追加請求が繰り返され、質問しても説明が曖昧で納得がいかない。
次の大きな手続や期日の前に、費用条件を整理し、必要なら変更を考えるのがいいでしょう。
費用面の不信感は今後の方針協議にも悪影響を及ぼしやすいからです。
弁護士変更に向いていない
タイミングは？
タイミングが悪いのは、「期日直前」、「申立て直前」、「期限直前」です。
- 相続放棄の3か月期限が数日後
- 遺産分割調停の初回期日が来週
- 相手方への回答期限が目前 など
このような場面では、新しい弁護士が十分に資料を読み込み、準備する時間がありません。
まずは、今の弁護士に最低限の対応をしてもらい、その後に変更するほうが安全なことがあります。
直近の期日をどう乗り切るかを優先し、期日後すぐにセカンドオピニオンと変更準備に入るほうが現実的です。
弁護士変更の判断基準まとめ
次の3つがそろったら、変更を前向きに考えてよいタイミングです。
- 不満が一時的ではなく、継続的で
あること - その不満が、説明不足・連絡不良・
期限管理・方針不一致など、
案件処理に
実害を及ぼしていること - 直近の期限や期日との関係で、
変更による不利益が比較的小さいこと
信頼できる弁護士の特徴と
探し方のコツについて
弁護士の対応ひとつで、トラブルの解決結果や、それに伴う精神的な負担は大きく変わってきます。だからこそ、本当に信頼できるパートナーを見極めることが重要です。
本記事では、まず「どのような弁護士なら安心して任せられるのか」という具体的な特徴を解説し、続けて「自分にぴったりの弁護士を見つけるためのコツ」をわかりやすくご紹介します。
いい弁護士の特徴
相続では依頼者との信頼関係、説明力、方針設計、交渉力が特に重要です。
ここでは、安心して大切な問題を託せる「いい弁護士」に共通する3つの決定的な特徴を見ていきましょう。
一つずつ詳しく解説します。
「見通し」と「限界」を
きちんと話してくれる
「絶対に勝てます」と安請け合いをするのでなく、証拠上の強みと弱み、調停での落としどころ、時間や費用の見通しなどを具体的に説明してくれる弁護士は信頼できます。
相続は「100対0」で割り切れない案件も多いため、この「説明力」はとても大切です。
相続の全体像を見てくれる
遺産分割だけでなく、「遺留分」、「相続放棄」、「相続登記」、「税務や他士業との連携」まで含めて全体の段取りを示せる弁護士は頼りになります。
連絡・報告が適切
「質問にきちんと答える」、「重要な節目で報告する」、「依頼者が判断すべき点を明確に伝える」ことは地味ですが長引くことがある相続案件では決定的に重要です。
頼れる弁護士に出会うには──
探し方のコツ
上記を踏まえて、現実に即した弁護士の探し方のコツとしては次のことがあげられます。
- 遺産分割や遺留分を扱っているか
- 遺産分割調停や審判の経験があるか
- 初回相談で説明がわかりやすいか
- 費用説明が明確か
現在では、弁護士事務所をインターネットで検索して相談先を選ぶ方が多いと思いますが、実際に会って面談してみて、話しやすさや相性などを確認することも大切です。
詳しい内容は、こちらの記事を参考にしてください。
弁護士変更の方法・手続きと
流れを解説
弁護士変更は感情的に進めるより、順序立てて行なったほうがトラブルを減らせます。
実務上は次の流れで進めるのが一般的です。
一つずつ詳しく解説します。
まずはセカンドオピニオン
いきなり解任の方向ではなく、セカンドオピニオンで別の弁護士に相談し、今の方針が妥当か、変更の必要があるかを見極めるのが安全です。
相続は、「調停で時間がかかる」、「相手方の反応待ちになる」、「資料収集に時間がかかる」といった事情が絡んでくるため、単純に「進め方が遅い」、「ちゃんと仕事をしていないのではないか」と考えるのは早計です。
全体の流れ、状況を把握して判断し、実行できているか、別の弁護士の見解を知ることは大切です。
委任契約書と費用条件を
確認する
着手金、報酬金、実費、返還や精算の考え方などについて委任契約書の内容を確認します。
新しい弁護士候補に引継ぎ
可能か相談する
進行状況、調停期日、訴訟の有無、資料の量などによって引継ぎの難しさは変わります。
新しい弁護士には、どの段階から受けてもらえるかを確認する必要があります。
現在の弁護士へ解任・終了の
意向を伝える
電話だけでなく、メールや書面など記録が残る形で伝えるほうが安全です。
資料返還や精算、今後の連絡先も確認します。
なお、解任・費用・返還等でこじれてしまった場合は、弁護士会の「市民窓口」や「紛議調停」を利用できます。
新しい弁護士に資料と経過の
引継ぎを行なう
「遺産分割協議書案」、「相手方の主張書面」、「戸籍」、「財産資料」、「期日通知」などを整理して、新しい弁護士へ渡します。
引継ぎが不十分だと同じ説明を何度もすることになり、時間も費用も余計にかかってしまいます。
弁護士変更で注意するべき
ポイントまとめ
感情だけで即断しない
弁護士の説明不足や連絡不良は当然問題ですが、相続案件では相手方の対応や裁判所の進行などで時間がかかることもあります。
まずは「本当に弁護士側の問題か」、「案件の性質上そうなっているのか」を切り分ける必要があります。
そのためにも、セカンドオピニオンは有効です。
費用の二重負担を見落とさない
以前の弁護士の着手金が返却されず、新しい弁護士の着手金も発生する可能性があります。
依頼者にとって、もっとも現実的な負担の一つですから、変更前に必ず確認したほうがいいでしょう。
調停・審判・期限直前の
変更は慎重に
調停の期日直前や相続放棄期限が迫っている局面では、弁護士変更が不利になることがあります。
相続には期限のある手続が多いため、変更するにしても新しい弁護士の受任体制が整ってから動くのが安全です。
メリットとデメリットを考えつつ、「すぐにやるべきこと」を整理しながら進めていくことが大切です。
今、もしも弁護士変更を検討されているなら弁護士費用の問題も含めて、まずは一度、当法律事務所にご相談ください。
【解説動画】遺産分割の弁護士費用を
簡単に弁護士解説。
みらい総合法律事務所は全国対応で、随時、無料相談を行なっています（事案によりますので、お問い合わせください）。
もちろん、秘密厳守ですから安心してご相談ください。
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