相続されるものと相続されないものを早見表で解説

相続について考えた時、こんな疑問を感じたことはないでしょうか？

「親の財産のうち、何を相続できるのか？」
「相続されるものと、されないものの違いは？」
「相続税がかかるかどうか確認したいが……」

相続では、相続されるものと相続されないものがあります。
しかも厄介なのは、法律上は相続財産ではないのに、相続税の対象になるものがあるという点です。

たとえば、預貯金や不動産は典型的な相続財産ですが、年金受給権や生活保護を受ける権利などは原則として相続されない財産です。
また、生命保険金や死亡退職金などは、相続されない財産なのに課税対象とされ相続税がかけられてしまいます。

そこで本記事では、「相続財産」について次の項目を中心に解説していきます。

相続手続きの中には、「相続放棄や限定承認の決定」や「相続税の申告」、「不動産の相続登記」など期限が決まっているものがあります。

いざ相続が開始されると、これらの期限はあっという間にやってきます。
相続財産の調査や確定が遅れてしまうと相続人は損をしてしまうリスクがあるため、注意しなければいけません。

相続が開始される前からはもちろん、相続が開始したらすぐに本記事を読んでいただき、納得できる相続を実現してください。

相続財産とは？

被相続人（亡くなった方）から相続人に引き継がれる財産・権利・義務などの一切を「相続財産」といいます（民法第896条）。

相続財産にはプラスの財産だけでなく、マイナスの財産（借金やローンなどの債務）もすべて含まれるため、その内容や金額の調査・確定はとても重要なプロセスになります。

なお、すべての財産が相続されるわけではありません。
その人自身にしか帰属しない権利（本人一身に専属する権利）は、相続の対象にならないのが原則です。

よくわかる！相続財産早見表

まずは、「相続される財産」と「相続されない財産」の種類や、相続税の対象になるのかについて一覧表で確認します（相続税が課税されるケースであることを前提とします）。

＜主な相続される財産／相続されない
財産早見表＞

相続される財産の種類を確認

次に、以下の一般的に相続財産になるものについて詳しく見ていきます。

一つずつ詳しく解説します。

預貯金

亡くなった時点で本人名義だった口座残高は、基本的に相続財産になります。

【解説動画】相続の遺産分割を弁護士が簡単に説明します

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不動産

土地や建物、マンション、アパート、農地などの不動産も代表的な相続財産です。

相続人のうちで誰が取得するかは、遺言書がある場合はその内容にしたがいますが、遺言書がない場合は相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めるのが基本です。

有価証券
（株式・投資信託・国債など）

証券会社の口座にある、株式・投資信託・国債など有価証券も相続の対象になる財産です。

預金と同じように、株式も相続人が自由に処分できるものではなく、証券会社での手続きが必要になります。

自動車・貴金属・家財の一部

日常で使用している家財道具や衣類などは、実務上あまり細かく問題になりませんが、高価なものはきちんと整理して財産目録等を作成しておく必要があります。

貸付金・未収金・売掛金

相続される財産には「お金を請求する権利」も含まれます。

借金・ローン・連帯保証債務

相続人にとって、もっとも注意が必要なのはマイナスの財産も相続されることです。

これらの債務なども原則として相続の対象になります。

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相続されない財産とは？

続いて、以下の主な相続の対象にならない財産について見ていきます。

一つずつ詳しく解説します。

年金受給権

年金を受け取る権利そのものは本人に専属する性質が強いため、通常の意味での相続財産にはなりません。

生活保護を受ける権利

生活保護を受ける権利は、その人の生活状況や困窮状態に基づくものであるため、他の人に引き継がれません。

なお、一身専属の権利には次のものなどがあり、これらも相続されません。

祭祀財産（墓地・墓石・仏壇・
仏具など）

墓地、墓石、仏壇、仏具などは通常の相続財産とは少し違い、祭祀財産としてあつかわれます。
相続の対象にはならず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継することになります。

なお、相続税の面でも一般的な礼拝用の祭祀財産は原則非課税とされることが多いです。
ただし、国税庁は「骨とう的価値があるものや商品として所有しているものは相続税がかかる」としています。
また、見た目が仏具でも、資産性が高ければ例外になることがあります。

香典・葬儀費用

香典は「喪主に対する贈与」として、相続財産ではないとされています。
葬儀費用は「喪主が負担すべきであり、喪主は葬儀費用を支出したとしても、相続財産に対して請求することはできない」とされています。

相続されないのに相続税の
対象になる財産に注意

法律上の相続財産ではないものの、相続税が関わってくるものがあるので注意する必要があります。

一つずつ詳しく解説します。

生命保険金

被相続人を被保険者とする死亡保険金は、受取人の指定の仕方によって相続財産になるかどうかが異なってきます。

被相続人自らを死亡保険金の
受取人に指定した場合

この場合は相続財産となるため、相続人に相続されます。

特定の相続人を受取人に
指定した場合

この場合、死亡保険金は保険金受取人が自らの固有の権利として取得するものであり、被相続人から承継取得したものではないとされます。
そのため、相続財産にならないとされています（最高裁昭和40年2月2日判決　民集19巻1号1頁）。

詳しい内容については、弁護士や税理士などの専門家に相談されることをおすすめします。

死亡退職金・遺族給付金

死亡退職金や遺族給付金は生命保険金と同じようにあつかわれる部分があります。
亡くなった会社員に対して、勤務先から遺族に死亡退職金が支払われた場合は相続税の対象になることがありますが、死亡保険金と同様の非課税枠があります。

関連記事 相続財産には、どのようなものがあるか？

「相続されるか」と「相続税がかかるか」は別問題です。
相続の実務で大切なのは、「法律上の相続財産かどうか」と「相続税の課税対象かどうか」を分けて考えることです。

相続財産で注意するべき
ポイントまとめ

プラスの財産だけを見ない

相続を考える際、どうしても預貯金や不動産に目がいきがちですが、借金や保証債務も相続されるため、早めにマイナスの財産についても確認・整理するべきです。

法律上の相続対象と税務上の
課税対象を混同しない

前述したように、預貯金や不動産は、法律上も税務上も基本的に相続財産です。
一方、生命保険金や死亡退職金は、税務上は相続税の対象になり得ても、遺産分割の場面では預貯金と同じ感覚であつかえないことがあります。
また、未支給年金は相続財産として分けるというより、一定の遺族が請求する制度です。

これらの違いを理解しておくことが大切です。

相続放棄の期限（3か月）に
要注意

相続放棄の申請は相続開始後、家庭裁判所に対して行ないます。
借金などマイナスの財産が多い場合は相続放棄を検討しますが、申請期限があることに注意します。

関連記事 相続の承認・限定承認・放棄とは？

不動産は名義変更（相続登記）
まで済ませる

不動産の相続は、話し合い（遺産分割協議）で誰が取得するか決めただけでは終わりません。
相続人が引き継ぐためには名義変更（相続登記）を行ない、所有者を変更する手続きが必要になります。

相続登記の期限は、相続の開始を知った時（被相続人が亡くなった日）から3年以内となっています。
これを過ぎると、10万円の過料となる可能性があるので注意が必要です。

不動産の相続登記をそのままにして放置しておくと、次の世代、さらにそのまた次の世代での相続が起きた時に権利関係が複雑になり、トラブルが大きくなりやすいので気をつけるべきです。

関連記事 相続手続きは何から始める？初めてでもわかる全体の流れと注意点

相続で困った時は
弁護士にご相談ください！

相続で迷いやすいのは、「相続されるもの」と「相続税の対象になるもの」が必ずしも一致しないことです。

預貯金や不動産、株式、貸付金、借金は相続財産の中心ですが、年金受給権や生活保護を受ける権利のように相続されないものもあります。
さらに、生命保険金や死亡退職金は、遺産分割の感覚だけでは処理できず、税務上の確認が必要です。

まずは、次の3点を分けて整理することが、相続で失敗しないための第一歩です。

相続放棄は3か月、相続登記は3年以内、相続税の税務は10か月が手続き期限の基本です。
疑問や不安が出てきたら、早めに相続に強い弁護士にご相談ください。

弁護士法人みらい総合法律事務所は全国対応で、随時、無料相談を行なっています（事案によりますので、お問い合わせください）。
もちろん、秘密厳守ですから安心してご相談ください。

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【解説動画】遺産分割の弁護士費用を簡単に弁護士解説。