兄弟が相続財産を隠して教えてくれない場合の調査方法
預金額を教えてくれない」
「姉から遺産額を伝えられたが、
本当かどうか疑わしい」
「兄弟が遺産分割の資料を見せてくれないので財産の内容がわからない」
「自分で親の銀行口座を調べられる
だろうか」
「家庭裁判所は隠し財産を調べて
くれるのか」
「親の死亡前後に預金が引き出されて
いる……どう対応すればいいのか」
相続では、このようなトラブルが起こることがあります。
しかし、他の相続人が財産を開示してくれなくても、あなた自身が単独で調査できる財産は少なくありません。
預貯金、不動産、証券などは一定の資料をそろえることで、他の兄弟姉妹の同意を得ずに確認できる場合があります。
一方、自分だけでは調査できない財産や、兄弟姉妹による使い込みが疑われる場合もあります。
こうしたケースでは「弁護士への依頼」や「家庭裁判所への調停の申し立て」、「訴訟」などを検討することになります。
本記事では、相続トラブルの解決で「自分でできる調査」と「その限界を超えた場合の法的手段」を中心に、次の項目などについて弁護士がわかりやすく解説します。
- 遺産分割と財産調査の関係
- 1人でできる相続財産の調査方法
- 自力で調査できない場合の法的手段
- 預金の使い込みが
疑われる場合の対応 - 財産調査で注意するべきポイント
兄弟姉妹が親の遺産内容を
教えてくれない…どうする?
相続が始まったら、まずやるべき大切なこと、知っておくべき重要なポイントがあるので見ていきましょう。
重要なのは遺産分割の前に
相続財産を確認すること
親などの被相続人が亡くなると相続が始まります。
遺言書がある場合、法定相続(民法の定める順位と割合で遺産を分ける仕組み)より優先するので、基本的には遺言の内容のとおりに遺産分割を進めていきます。
一方、遺言書がなく相続人が複数いる場合は、遺産分割が終わるまで相続財産は共同相続人の共有状態になります。
【解説動画】誰が相続人か調査する方法。
きちんと調べないと無効になります。
その場合、相続人全員で遺産分割協議を行ない「自宅は長男が取得する」、「預貯金は兄弟で半分ずつ分ける」など財産の分け方を決めていくのですが、ここで重要なのは、遺産分割協議を成立させる前に、どのような財産があるのかを把握することです。
たとえば、兄弟姉妹から「遺産はこの預金だけだから、ここに署名して」などと言われても、財産の全体像が確認できていないのであれば、すぐに遺産分割協議書へ署名してはいけません。
なぜなら、後から新しい預金や不動産が見つかる可能性もあるからです。
まず財産を調査し、そのうえで遺産分割を進めることが大切です。
【解説動画】相続の遺産分割を弁護士が
簡単に説明します
他の相続人の同意がなくても
財産を調査できる!
相続財産の調査には、必ず兄弟姉妹全員の同意が必要というわけではなく、相続人であることを戸籍などで証明すれば、自分1人で調査できるものがあります。
そのためには、最初に次の資料・書類などを準備しておくとよいでしょう。
- 被相続人の死亡がわかる戸籍
- 自分が相続人であることが
わかる戸籍 - 本人確認書類
- 印鑑登録証明書 など
なお、金融機関など複数に問い合わせる場合は、法務局で「法定相続情報一覧図」を取得しておくと手続きを進めやすくなることがあります。
被相続人の身の回りの資料を
確認する
財産調査では、被相続人の手元に残された資料を確認することも重要です。
- 預金通帳
- キャッシュカード
- 銀行や証券会社からの郵便物
- 固定資産税の通知書
- 不動産の権利証
- 保険証券
- 株主関係書類
- 確定申告書
- クレジットカードの明細 など
これらを確認すると、「被相続人が、どこの銀行を利用していたか」、「どこの証券会社に口座があるか」、「どの地域に不動産を持っているか」といった手がかりを得られます。
また、1つの銀行口座の取引履歴から、別の銀行や証券会社への振込が見つかることもあります。
自分1人で進められる
財産調査の方法と手順
ここからは、他の相続人の同意がなくても自分1人で進められる財産調査の方法と手順について解説していきます。
預貯金を調査する方法
相続財産の中でも、特にトラブルになりやすいのが預貯金です。
でも、あきらめないでください。
兄弟姉妹が通帳を持っていて見せてくれなくても、金融機関がわかっていれば自分で調査できる場合があります。
残高証明書を取得する
被相続人が利用していた金融機関へ、相続人として「残高証明書」を請求します。
基本的に、確認するのは死亡日時点の残高です。
また、普通預金だけでなく、「定期預金」、「外貨預金」、「投資信託」などがないかも確認しましょう。
なお、金融機関によって必要書類や手数料が異なるので注意してください。
取引履歴も確認する
死亡時の残高の調査だけでは不十分なことがあります。
たとえば、「亡くなったときには100万円しかなかったが、その半年前には2,000万円あったはずだ」といったようなケースです。
この場合は、過去の取引履歴を取得します。
他の共同相続人の同意がなくても、共同相続人の1人が、被相続人名義の預金口座の取引経過について開示を求めることができる場合があるからです。
被相続人名義の預金口座について、過去の取引履歴の開示を求めることができるかどうかについて、最高裁平成21年1月22日判決(民集63巻1号228頁)は、「共同相続人の1人は、共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき、被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる」としています。
さらに、取引履歴では次の項目などを確認します。
- 死亡直前の大口出金
- 兄弟名義と思われる口座への振込
- 多額の現金引出し
- 死亡後の出金 など
ただし、大きな出金があっただけで、直ちに兄弟の使い込みと判断できるわけではありません。
医療費、施設費、生活費、生前贈与などの可能性もあるため、使途を確認する必要があります。
どこの銀行かわからない場合の
対応
日本では、被相続人が利用していたすべての銀行口座を、一括で検索できる一般的な制度はありません。
そのため、次のものから金融機関を探していきます。
- 通帳やキャッシュカード
- 銀行からの郵便物
- 年金の振込先
- 公共料金の引落口座
- 他の預金口座の取引履歴 など
利用していた可能性が高い金融機関がわかれば、相続人として口座の有無を問い合わせます。
不動産を調査する方法
不動産については、次の資料などを確認します。
固定資産税の納税通知書
被相続人宛ての「固定資産税の課税明細書」があれば、所有していた土地や建物を確認できます。
名寄帳
各市区町村で、被相続人名義の固定資産を一覧にした「名寄帳」を取得できる場合があります。
被相続人が遠方の場合や、複数の自治体に不動産を持っていた可能性がある場合は、法務局の「所有不動産記録証明制度」が役立ちます。
相続人であれば、全国の登記所から被相続人名義の不動産を一覧化した証明書を取得できるため、未知の不動産の有無を一括して調査できます。
(法務省)
登記事項証明書
所在地や地番がわかれば、法務局で「登記事項証明書」を取得します。
登記を確認することで、次の項目などがわかります。
- 所有者
- 取得原因
- 抵当権の有無 など
株式・証券口座を調査する方法
証券会社については、次のものなどから調査します。
- 証券会社からの郵便物
- 配当金通知
- 株主総会の資料
- 銀行口座への配当金入金 など
証券会社がわかれば、相続人として「残高証明書」などを請求します。
なお、証券会社がわからない場合には、上場株式等について「証券保管振替機構」、いわゆる「ほふり」の登録済加入者情報の開示制度を利用できることがあります。
これにより、被相続人がどの証券会社等に口座を持っていたかを調査できます。
ただし、この制度だけで具体的な銘柄や残高までわかるとは限りません。
判明した証券会社へ改めて問い合わせる必要があります。
(証券保管振替機構)
生命保険を調べる方法
生命保険については、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を利用できる場合があります。
これは、被相続人が契約者・被保険者となっている生命保険について、契約の有無を確認するための制度です。
ただし、死亡保険金については注意が必要です。
受取人が指定されている生命保険金は、通常の相続財産とは異なるあつかいになる場合があるからです。
生命保険が見つかったからといって遺産分割の対象になるとは限らないので、契約内容と受取人を確認しましょう。
調査結果を財産目録にまとめる
調査した財産は一覧にまとめておくと、その後の遺産分割が進めやすくなります。
<財産目録のまとめ方の例>
※横にスクロールすると続きが見れます。
| 財産 | 金融機関等 | 死亡時の金額・ 評価額 | 資料 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | A銀行 | 500万円 | 残高証明 |
| 定期預金 | B銀行 | 800万円 | 残高証明 |
| 自宅 | 東京都○区 | 3,000万円程度 | 登記・評価証明 |
| 株式 | C証券 | 600万円 | 残高証明 |
可能であれば、それぞれについて次のような裏付け資料もそろえます。
- 残高証明書
- 取引履歴
- 登記事項証明書
- 証券会社の残高証明書 など
逆に、兄弟姉妹から財産目録を渡されていても不自然な点があれば自分で確認することが重要です。
自力での調査が難しい場合は…
どうする?
弁護士に依頼する
弁護士に依頼するとできること
自分で調べても、「大きな出金の行き先がわからない」、「兄名義の口座へ送金された可能性があるが、たどれない」、「兄が資料を一切出さない」といった場合は、弁護士へ相談する方法があります。
弁護士へ依頼すると、次のことが可能になります。
- 金融機関への照会
- 不動産調査
- 相手方への資料開示要求
- 取引履歴の分析
- 遺産分割交渉 など
弁護士会照会とは?
なお、必要に応じて、弁護士会を通じた「弁護士会照会」を利用できる場合もあります。
弁護士会照会とは、弁護士法第23条の2に基づくため、「23条照会」とも呼ばれる制度です。
弁護士が担当している事件について必要な情報を集めるため、所属する弁護士会を通じて、官公庁・企業・団体などに照会し、事件の内容に応じて次のような情報の報告を求めることができます。
- 住所や所在
- 契約内容や取引履歴
- 交通事故に関する記録
- 預金や保険などに関する情報
- 医療や勤務、通信等に関する情報 など
照会先は正当な理由がなければ回答拒否はできません。
しかし、弁護士会照会を使えば、相手の銀行口座を自由にすべて調査できるわけではありません。
事件との関連性や必要性が求められ、照会先が回答しない場合もあります。
つまり、弁護士会照会は強力な調査手段ではあるものの、裁判所の命令と同じものではないことを理解しておく必要があります。
遺産分割調停を利用する
遺産分割調停の概要
兄弟が財産を開示せず、遺産分割協議も進まない場合は、家庭裁判所へ「遺産分割調停」を申し立てることができます。
調停は、裁判官1名と民間から選ばれた調停委員2名以上で構成される調停委員会が、当事者双方の意見や事情をそれぞれ個別に聞きながら合意形成を図っていくものです。
そのため、通常は当事者同士が直接顔を合わせて議論などはしません。
交互に調停室に入って調停委員に希望や主張を伝える、という段取りで進んでいくので、相手と顔を合わせたくない場合にはメリットが大きい制度です。
また、裁判所から相手方(相続財産の情報を開示しない兄弟姉妹)に資料提出を促してもらえる、というメリットもあります。
遺産分割調停の注意ポイント
調停では、調停委員を通じて次のことなどを話し合います。
- どのような遺産があるか
- 誰が何を取得するか
- 不動産をどう評価するか など
ただし、家庭裁判所はあなたのために隠された財産を探してくれる調査機関ではない、ということは理解しておいてください。
「他にも財産がある」と主張したい場合は、できる限り「取引履歴」、「振込記録」、「登記資料」、「郵便物」などの手がかりとなる資料を集めておくことが重要になります。
遺産分割調停の詳しい内容は、こちらの動画や記事を参考にしてください。
【解説動画】遺産分割調停の手続を弁護士が
ざっくり解説します。
ケース別:こんな場合は
どう対応する?
兄弟姉妹が親の預金を
使い込んでいた場合
兄が父の相続財産について教えてくれなかったが、財産調査をすると「父の死亡前後に、兄が多額のお金を引き出していた」という事実が判明する場合があります。
この場合、死亡前の引出しなのか、死亡後の引出しなのかによって考え方が異なります。
死亡前の引出し
被相続人の死亡前に兄弟姉妹が預金を引き出していた場合には、次のことを確認します。
- 本人(父)から贈与されたのか
- 父の生活費や医療費として
使ったのか - 本人の依頼で管理していたのか
- 無断で取得したのか
本人の意思に反して取得していた場合には、「不当利得返還請求」や「損害賠償請求」などが問題になる可能性があります。
死亡後の引出し
父の死亡後、遺産分割前に兄弟姉妹が預金を払い戻していた場合でも、使途や法的根拠を確認する必要があります。
民法第906条の2の規定により、処分した本人以外の共同相続人全員の同意があれば、引き出された預金を「現在も遺産として存在するもの」とみなして遺産分割協議・調停の中で清算できる仕組みが整っています。
いずれの場合も、「引き出した=すべて返還するべきだ」と単純には判断できないため、資料から使途を確認する必要があります。
こうしたケースでは、弁護士に相談されることをおすすめします。
使い込みに関する詳しい内容は、こちらの記事を参考にしてください。
兄名義の財産が
「本当は親の財産」という場合
さらに難しいのが、「名義は兄だが、実際には父の財産だった」というケースです。
たとえば、「父のお金で購入した土地が兄名義になっている」というケースで考えてみます。
この場合は、たんなる財産調査ではなく、そもそも「その財産は被相続人の遺産なのか」という権利関係の帰属を争うことになります。
遺産の範囲に争いがある場合、通常の遺産分割調停だけでは決着がつかず、家庭裁判所の「遺産に関する紛争調整調停」や、地方裁判所に「遺産確認の訴え(遺産確認請求訴訟)」を提起して解決を図る必要があります。
専門的な立証が不可欠となるため、早い段階で弁護士へ相談されることをおすすめします。
(裁判所)
相続財産の調査方法での
注意ポイントまとめ
財産の詳細がわからないまま
遺産分割協議書に署名しない
たとえば、「その他、一切の財産は長男が取得する」といった条項がある遺産分割協議書には、特に注意が必要です。
後から財産が見つかった場合に、その財産まで既に分割済みとあつかわれる可能性があるからです。
他の相続人本人の口座を
自由に調べられるわけではない
被相続人名義の口座は相続人として調査できる場合があります。
一方、兄弟姉妹自身の銀行口座については、兄弟だからという理由だけで自由に開示を求めることはできないことに注意が必要です。
相続放棄を検討している場合は
財産を処分しない
財産調査の途中で多額の借金が判明することもあります。
こうしたケースで相続放棄を検討する場合、相続財産を勝手に売却・消費してしまうと、単純承認とみなされる可能性があるため注意してください。
相続税の申告期限にも注意する
相続があったとき、相続人は被相続人が有していた納税義務を承継します(国税通則法第5条1項)。
兄弟姉妹が財産を開示しないからといって、相続税の申告期限が自動的に延長されるわけではありません。
相続税の申告が必要な場合には、原則として被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に対応する必要があります。
相続財産を隠した兄弟姉妹の
相続分は自動的に
なくなるわけではない
注意したいのは、財産を隠した相続人は相続権を失うわけではないことです。
兄弟姉妹が財産について正確な説明をしていなかったとしても、それだけで当然に相続人でなくなるわけではないのです。
重要なのは、次の点を証拠に基づいて整理することです。
- どの財産が存在するのか
- いつ処分されたのか
- 誰が取得したのか
- どのような理由で取得したのか
- 返還請求などができるのか など
感情的になって、「財産を隠したのだから相続させない」と主張するだけでは問題は解決できません。
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もちろん、秘密厳守ですから安心してご相談ください。
【解説動画】遺産分割の弁護士費用を
簡単に弁護士解説。



























