相続財産には、どのようなものがあるか？

預貯金、実家や土地などの不動産、株式など、財産を相続するというと、親が遺してくれた「プラスの財産」を思い浮かべる人は多いでしょう。

しかし、相続では「マイナスの財産」＝ 借金や負債なども引き継ぎます。
さらには相続されない財産や、相続されないのに相続税の対象になる「みなし相続財産」と呼ばれるものもあり、なかなかに複雑です。

そこで本記事では、民法上「相続する財産」と「相続しない財産」、民法上は「相続財産ではないのに相続税の課税対象になる財産」を整理して、できるだけわかりやすく深掘り解説をしていきます。

「預貯金」、「不動産」、「株式」だけでなく、「借金」、「保証債務」、「生命保険金」、「死亡退職金」、「祭祀財産」、「デジタル資産」まで、「これを読めば、相続開始後に何を確認するべきかわかる！」という構成になっています。

ぜひ最後まで読み進めて、「法的知識」という武器を手に入れてください。

相続財産とは？

☑︎基本的に、亡くなった方が死亡時に有していた財産上の権利や義務を「相続財産」といいます。

☑︎亡くなった方を「被相続人」、その財産や債務を法律により引き継ぐ人を「法定相続人」といいます。

☑︎相続では、プラスの財産だけを選んで引き継ぐわけではなく、原則として、プラスの財産もマイナスの財産も含めて承継することになります。

☑︎相続が始まったら「銀行口座と自宅だけ調べればよい」というわけではなく、亡くなった方の資産と負債をできるだけ網羅的に調査することが重要です。

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相続する「プラスの財産」には
何がある？

まずは、相続によって受け継ぐ代表的なプラスの財産を確認していきます。

現金・預貯金

被相続人が複数の金融機関と取引している場合は、すべての口座を確認する必要があります。
自宅に保管されている通帳、キャッシュカード、金融機関からの郵便物などが手がかりになります。

なお、最高裁平成4年4月10日判決（民法百選Ⅲ63）は、「相続人は、遺産の分割までの間は、相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできない」としていることに留意してください。

預貯金は遺産分割の対象になる、ということです。

土地・建物などの不動産

注意したいのは、被相続人が単独所有していた不動産だけでなく、他人との共有持分も相続財産になることです。
「登記事項証明書」、「固定資産税の納税通知書」、「名寄帳」などから確認します。

株式・投資信託などの金融商品

ネット証券を利用している場合、紙の取引報告書がほとんど残っていないことがあります。
スマートフォン、パソコン、メール、銀行口座から証券会社への送金履歴などを調査する必要が生じる場合もあります。

金銭的な価値のある動産
（自動車・貴金属・美術品など）

貸付金・売掛金などの「債権」

被相続人が他人にお金を貸していた場合に返還を求める権利も相続財産です。
たとえば、「父が長男に500万円を貸していた」という場合、父の死亡によって500万円の貸金返還請求権が当然に消えるわけではなく、その請求権自体が相続される可能性があります。

その他、次のものも内容によっては相続対象になります。

著作権などの知的財産権

著作権や特許権などの財産的価値を持つ権利も相続の対象になることがあります。
たとえば作家、漫画家、写真家、音楽家などの場合には、作品から将来発生する使用料・印税などが大きな財産になることがあります。

暗号資産などのデジタル財産

近年、特に見落とされやすいのがデジタル資産です。

これらも経済的価値があり、承継可能なものであれば相続財産になります。

一方、ポイントやマイレージ、オンラインサービスのアカウントなどについては、サービスごとの利用規約によって死亡時のあつかいや承継可否が異なるケースがあります。
「デジタルだから相続されない」というわけではないので、一つずつ確認する必要があります。

引き継がなければいけない
「マイナスの財産」の種類

「権利」だけでなく「義務」についても相続するため（民法第896条）、「マイナスの財産」には注意が必要です。

ここでは代表的な、引き継がなければいけないマイナスの財産を見ていきます。

金融機関などからの借金

住宅ローンについては団体信用生命保険によって死亡時に残債が弁済される場合もあるため、ローン契約だけでなく保険の有無も確認します。

クレジットカードなどの未払金

被相続人の死亡時の未払金も債務として相続対象になることがあります。

未払いの税金

被相続人が納めるべきだった次のような税金の未納分があれば、相続人が承継する場合があります。

なお、相続税の計算においても、被相続人の借入金、未払金、一定の未納税金などは一定の要件のもと相続財産から控除できます。

保証債務・連帯保証債務

被相続人が他人の借入れについて保証人や連帯保証人になっていた場合は、その保証債務が相続上問題になることがあります。

「預金も不動産もあるので財産はプラスだと思っていたが、後から多額の保証債務が判明した……」というケースもあり得るため、事業をしていた人の場合には特に注意が必要です。

契約内容によってあつかいが異なることもあるので、保証契約書や金融機関の資料を確認するべきです。

「相続されない財産」も確認

亡くなった方に関係する財産や権利であっても、すべてが相続されるわけではありません。
代表的なものを確認していきましょう。

被相続人本人にしか
認められない権利

本人の人格や身分と密接に結びついていて、本人でなければ意味を持たない一定の身分上の権利・地位は、その人が亡くなると消滅し、原則として相続人には承継されません。

一般に、このような権利を「一身専属権」といい（民法第896条）、相続財産から除外されるため、通常は遺産分割や相続税の対象にもなりません。

一方、前述したように、本人が死亡するまでに既に発生していた金銭請求権については相続できることもあるため、個別に判断する必要があります。

墓地・墓石・仏壇などの祭祀財産

墓地や墓石、仏壇、位牌などは、通常の相続財産とは異なるあつかいになります。

民法第897条は、「系譜、祭具、墳墓について、通常の遺産相続とは別に、祭祀を主宰する人が承継する」と定めています。
したがって、「相続人が3人だから墓地を3分の1ずつ共有する」というような通常の遺産分割の対象にはなりません。

ただし、被相続人が指定したときは、その指定にしたがいます。
被相続人の指定もなく、慣習も明らかでないときは家庭裁判所が決定することになります（民法第897条1項・2項）。

なお、日常的に礼拝の対象になっている墓地、墓石、仏壇、仏具などは、原則として相続税も非課税です。
ただし、骨董的価値があり投資目的で所有しているものなどは別あつかいになる場合があります。

香典・葬儀費用

香典は喪主に対する贈与と解されており、相続財産ではないとされています。
また、葬儀費用は喪主が負担すべきであり、喪主は葬儀費用を支出したとしても、相続財産に対して請求することはできないとされています。

税法上は課税価格の計算上、取得財産からの控除が認められています（相続税法第13条1項2号）。
この場合に認められる葬儀費用は、葬式およびその前後に生じた出費で、通常葬式にともなうものと認められるものです（相続税基本通達13－4、13－5参照）。

遺族年金・未支給の公的年金

国民年金や厚生年金の「遺族年金」は、亡くなった本人の年金を相続する制度ではなく、法律上の要件を満たす遺族自身に認められる給付です。
また、亡くなった月までの年金でまだ支給されていなかった「未支給年金」についても、生計を同じくしていた一定の遺族が請求して受け取る仕組みとなっています。

このような公的年金の未支給年金を遺族が受け取った場合、相続税はかからず、受け取った遺族の一時所得として扱われます。
また、遺族年金も原則として相続税の対象とはなりません。

相続財産ではないが相続税の
対象になる財産（みなし相続財産）

民法上は通常の相続財産でなくても、被相続人の死亡により財産を取得するため、相続税法上「相続または遺贈によって取得したもの」とみなされるものがあります。

これは一般に「みなし相続財産」と呼ばれ、相続税の課税対象になるものです。

「遺産分割の対象になる相続財産」と「相続税が課税される財産」は完全に同じではなく、相続で間違えやすいポイントのため注意が必要です。

生命保険金（死亡保険金）

代表的な「みなし相続財産」が生命保険の死亡保険金です。
被相続人を被保険者とする死亡保険金請求権については、受取人の指定の仕方によって相続財産になるかどうかが異なります。

被相続人自らを
死亡保険金の受取人に指定した場合

この場合は相続財産となり、相続人に相続されることになります。

特定の相続人を受取人に指定した場合

この場合、死亡保険金請求権は保険契約に基づき、保険金受取人が自らの固有の権利として取得するものであり、被相続人から承継取得したものではないとして、相続財産にはならないとされています（最高裁昭和40年2月2日判決・民集19巻1号1頁）。

たとえば、父が保険料を負担していた生命保険契約について、父の死亡によって長男が死亡保険金を受け取った場合で考えてみます。

死亡保険金が受取人固有の財産であれば、通常は遺産分割の対象とはなりません。
しかし、被相続人が保険料を負担していた一定の生命保険金については、相続税上、相続により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となるわけです。

なお、死亡保険金を相続人が受け取った場合には、「500万円 × 法定相続人の数」までの金額については非課税枠があります。

たとえば法定相続人が3人なら、死亡保険金全体について1,500万円が非課税限度額になります。
ただし、相続人以外の人が死亡保険金を取得した場合には、この非課税制度を利用できません。

死亡退職金・遺族給付金

死亡退職金と遺族給付金は、法律上は相続財産ではなく、遺族が原始的に取得するものと解されています。
（ただし、誰に受給権があるのかは会社の規程などによって判断する必要があります）

税法上は、被相続人の死亡によって、相続人その他の者が、被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これに準ずる給与で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合には、その退職金等は相続または遺贈によって取得したものとみなされて相続税の課税対象になります（相続税法第3条1項2号）。

なお、相続人が受け取った死亡退職金にも「500万円 × 法定相続人の数」という非課税限度額があります（生命保険金の非課税枠とは別枠）。

その他の相続財産の中で
注意すべきもの

納税義務

相続があったとき、相続人は被相続人が有していた納税義務を承継します（国税通則法第5条1項）。

相続人が複数いる場合は、各相続人がその相続分に応じて按分計算した額を承継することになります（同条2項）。
ただし、所得税の青色申告の承認申請や減価償却方法の届出などの各種届出の効力は承継しません（最高裁昭和62年10月30日判決、判例時報1262号91頁）。

したがって、相続人が事業を承継する場合は、改めて青色申告の承認申請等の届出をする必要があります（所得税法基本通達144－1）。

消費税の簡易課税の届出書等の各種届出も同様です。
相続人のうちに相続によって得た財産の価額が承継した納税額を超える者があるときは、その相続人は、その超える価額を限度として、他の相続人が承継する納税額を納付する義務を負担します（同条3項）。

相続税の申告において、公租公課は債務控除の対象になります（相続税法第13条2項1号）が、相続人の責めに帰すべき事由により納付・徴収されるべき延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税等は債務控除の対象になりません（相続税法施行令第3条）。

なお、被相続人の所得税等にかかる過納金の還付請求権は、相続財産を構成します（最高裁平成22年10月15日判決・民集64巻7号1764頁）。

契約上の地位

契約上の地位については、一身専属性のないものは相続の対象となります。

したがって、賃貸借契約に基づく借主の地位も相続の対象となります。
この場合の賃料の支払義務については、不可分債務とされており（大審院大正11年11月24日判決、民集1巻670頁）、相続人全員が支払義務を負担します。
内縁の配偶者には相続権がありませんが、相続人がいない場合には、居住目的と賃借権については、内縁配偶者が承継することができます（借地借家法第36条）。

賃貸借契約の貸主の地位も相続の対象となります。
この場合の使用収益させる義務も不可分債務とされており、相続人全員がその義務を負担します（最高裁昭和45年5月22日判決、民集24巻5号415頁）。

土地建物の売買契約を締結したものの、引き渡し前に売主または買主について相続が開始したときの相続税における相続財産は次のようにあつかわれます（平成3年1月11日付け国税庁資産税課税課情報第1号）。

ただし、土地建物を財産評価基本通達によって評価した価額による申告があったときは、それを認める、とされています。

財産の相続で注意するべき
ポイントまとめ

相続放棄や限定承認も検討する

相続財産調査で危険なのが、預貯金や不動産だけを調査して「これだけ財産があるなら相続しよう」と決めてしまうことです。

実際、後から多額の借金や保証債務が判明することがあります。
相続放棄や限定承認には原則として3か月の熟慮期間があるため、相続開始後は早急に資産と負債を並行して調査しましょう。

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名義だけで判断しない

「父名義だから全部父の財産」、「子ども名義だから相続財産ではない」と単純に判断できないケースがあります。

たとえば、子ども名義の預金でも、実際には被相続人が資金を出し、通帳や印鑑を管理し、子ども自身がその存在を知らなかった場合には、実質的に誰の財産なのかが問題になることがあります。
反対に被相続人名義であっても、実質的には他人から預かっていただけというケースもあり得ます。
名義と実際の権利関係を分けて確認する必要があります。

生命保険契約の内容を確認する

生命保険については、次の組み合わせによって民法上・税法上のあつかいが変わります。

「生命保険金だから、すべて相続財産ではない」、「必ず相続税がかかる」と一律に判断することはできません。
保険証券や生命保険会社への照会によって確認しましょう。

借金は相続人の間だけで
自由に振り分けられるとは限らない

たとえば遺産分割協議で、「自宅は長男が取得するので、借金もすべて長男が払う」と決めることがあります。
しかし、相続人同士でそのように合意したからといって、当然に債権者に対して他の相続人が責任を負わなくなるとは限りません。

民法上、共同相続人は原則として相続分に応じて被相続人の権利義務を承継します。
債務の引受けについては、債権者との関係も確認する必要があります。

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相続税の対象かどうかを別途確認する

相続税は本来の相続財産だけでなく、次のものを含めて計算する場合があります。

そのため、遺産分割協議書に載っている財産の合計だけを見て相続税の要否を判断することはできないことに注意が必要です。

相続財産の資料をできるだけ早く
確保する

相続開始後は、次のものを確認する必要があります。

時間が経つほど資料の発見や取得が難しくなることがあります。
特に、相続人の一人だけが被相続人の財産を管理していた場合、財産の全体像を早めに明らかにすることが重要です。

みらい総合法律事務所は全国対応で、随時、無料相談を行なっています（事案によりますので、お問い合わせください）。
もちろん、秘密厳守ですから安心してご相談ください。

相続で困った場合、相続人の間でトラブルが起こってしまった場合は、まずは一度ご連絡ください。

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