相続手続きに必要となる主な書類と取得方法

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相続手続きには必要書類が多く、書類集めや書類作成が複雑です。

書類不足や取得方法の誤りがあれば、手続きの遅れやトラブルに発展することがあります。

ここでは、相続手続きに必要となる主な書類を一覧で整理し、預貯金・不動産・相続税申告など場面ごとの取得方法まで解説します。

これから相続の準備を進める方が、スムーズに手続きを完了できるように詳しく紹介していくので参考にしてください。

相続手続きで必要になる
書類の一覧

相続手続きでは、相続人の確定や遺産内容の確認など、段階ごとに多くの書類が必要になります。

とくに遺言書の有無によって準備すべき書類が大きく変わるため、注意が必要です。

必要書類をあらかじめ整理しておけば、金融機関や法務局での手続きをスムーズに進めやすくなります。

以下では、遺言書の有無で必要となる主な書類を一覧にまとめました。

【遺言書がある場合】

【遺言書がない場合】

上記は相続手続きで求められる一般的な書類を整理したものですが、実際には財産の種類や金融機関のルールによって追加書類を求められることもあります。

とくに戸籍の収集は手間がかかりやすいため、早い段階で取得を始めることが重要です。

また「法定相続情報一覧図」は必須ではありませんが、複数の金融機関で手続きを行う際に負担を減らせるため、作成しておくと便利です。

自分の状況を整理しながら、必要な書類を準備しましょう。

相続手続きの流れから
必要な書類と取得方法を解説

相続手続きは、複数の工程を踏んで進めるものです。

それぞれの段階で必要となる書類や取得先が異なるため、全体の流れを把握しておくことが大切です。

ここからは、相続の基本的な流れに沿って必要書類と取得方法を解説します。

遺言の有無の確認

相続手続きで最初に行うべき工程は、遺言の有無の確認です。

遺言の有無により手続きの進め方や必要書類が大きく異なります。

遺言には、多く利用されるものとして、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があります。

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自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者が自ら作成した遺言書です。

自筆証書遺言は、作成したことや保管場所を家族が知らない場合があります。

そのため、まずは以下のような場所を丁寧に確認しましょう。

自筆証書遺言を発見した場合、勝手に開封してはいけません。

開封前に家庭裁判所で行う「検認」という手続きが必要です。

検認とは、遺言書の偽造・変造を防ぐため、家庭裁判所が相続人立会いのもと内容を確認する手続きです。

検認が完了すると「検認済証明書」が交付されます。

ただし、2020年（令和2年）から始まった法務局による自筆証書遺言の保管制度を利用している場合は、検認は不要です。

法務局での保管が考えられる場合は、最寄りの法務局に照会して確認しましょう。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証人役場で公証人が作成する遺言書です。

遺言者が遺言内容を公証人に伝えて公証人が文章にまとめて作成するため、形式不備による無効のリスクが低いという特徴があります。

公正証書遺言は原本が公証役場に保管されるため、相続人は謄本（写し）を取得して手続きを進めるのが一般的です。

自筆証書遺言のような検認手続きは不要で、手続きが比較的スムーズに進められます。

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法定相続人を確定する

遺言書の有無の確認後は、法定相続人の確定を行います。

法定相続人は民法で定められており、配偶者は常に相続人です。

さらに、子ども・父母・兄弟姉妹などが故人との関係に応じて相続人となります。

故人に認知した子どもや前婚の子どもがいる場合などは、家族が把握していない相続人も存在する可能性があるため、慎重に確認する必要があります。

法定相続人を確認するために必要な書類と取得方法は、以下の通りです。

法定相続人を確定するには、故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍・改製原戸籍を含む）を取得します。

この戸籍により、相続人の範囲や家族関係を把握できます。

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相続財産を調査する

法定相続人の確定後は、相続財産を調査します。

相続財産には、預貯金や不動産、株式や投資信託、生命保険などさまざまな種類があります。

主な相続財産の種類と必要書類は、以下の通りです。

預貯金・証券

預貯金や証券は、複数の金融機関や支店に口座があるケースも多いです。

まずは故人が取引していた銀行、信用金庫、証券会社に問い合わせ、残高証明書や取引履歴を取得しましょう。

金融機関によって必要書類は異なりますが、一般的には故人の死亡診断書、戸籍謄本、印鑑証明書などが必要です。

口座の所在や残高を正確に把握することで、遺産分割協議や名義変更手続きが円滑に進みます。

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不動産

故人が所有していた不動産は、法務局で登記事項証明書を取得して確認します。

不動産の種類や所在地、名義人を正確に把握することで、遺産分割協議や相続登記に必要な情報を整理できます。

また、固定資産税の課税明細書を確認すると評価額や管理状況も把握でき、相続税申告の際にも役立ちます。

不動産の評価や権利関係は複雑な場合もあるため、専門家に相談することも検討しましょう。

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生命保険・損害保険

生命保険や損害保険も相続財産に含まれます。

保険会社に問い合わせて契約内容や受取人を確認し、保険金請求の準備を進めます。

必要書類は、死亡診断書、契約者や被保険者の情報、受取人の本人確認書類などです。

保険の種類や契約状況により手続きが異なるため、早めに確認する方が良いでしょう。

借金・ローンなどの債務

相続財産にはプラスの財産だけでなく、借金やローンなどのマイナスの財産も含まれます。

銀行ローンやカードローン、住宅ローンなどの残高や契約状況を確認し、必要に応じて債務の整理や相続放棄の検討も行います。

必要書類は、契約書や残高証明書、故人の死亡を証明する書類が一般的です。

借金の存在を把握せずに相続を進めると、後にトラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。

法定相続情報一覧図を作成する

相続財産の調査の次に、法定相続情報一覧図の作成を行います。

法定相続情報一覧図とは、相続人の氏名や続柄、故人との関係を整理した図式です。

法定相続情報一覧図を家庭裁判所や各種手続きの窓口に提出することで、戸籍謄本を何度も提出せずに手続きを進められます。

預貯金の名義変更や不動産の相続登記など、多くの手続きを行う際に便利な制度です。

一覧図を作成するために必要な書類と取得方法は、以下の通りです。

これらの情報を基に、相続人の氏名や続柄、取得する財産の範囲などを図式化します。

作成した一覧図は家庭裁判所に申請して「法定相続情報一覧図の写し」を交付してもらえば、金融機関や法務局での手続きに戸籍の代わりとして使用可能です。

遺産分割協議をする

相続人と相続財産が確定すれば、遺産分割協議を行います。

遺言書がある場合はその内容が優先されますが、遺言に定めのない財産や遺言がない場合は全員で遺産の分割について協議する必要があります。

協議で合意した内容は、遺産分割協議書として書面にまとめ、全員が署名・実印で捺印します。

この書面は、金融機関での預貯金名義変更や不動産相続登記などに必要です。

協議が難しい場合や財産が複雑な場合は、弁護士や司法書士に相談することで円滑に進められます。

関連記事 遺産分割はどのようにするか

預貯金口座を相続する場合の
書類と取得方法

預貯金口座の相続手続きは、必要書類が揃っていなければ手続きを進めることができません。

相続手続きに必要な書類と取得方法は、以下の通りです。

金融機関ごとに手続きを行わなければならないため、まずは被相続人が所有していた口座を把握する必要があります。

そして、必要書類を揃えた上で金融機関に申請し、遺産分割協議書に基づいた名義変更や解約の手続きを行います。

口座によっては解約時に振込先の指定が必要な場合があるため、事前に確認しておくとスムーズです。

不動産を相続する場合の
書類と取得方法

不動産の相続手続きでは、相続登記を申請して名義を相続人に変更する必要があります。

名義変更をしないまま放置すれば売却や担保設定ができないため、早めに手続きを進めることが大切です。

不動産相続に必要な書類と取得方法は、以下の通りです。

相続登記は期限が法律で定められているわけではありませんが、トラブルを避けるためにも早めに行うことが推奨されます。

相続税を申告する際の
書類と取得方法

相続をした場合、税務署に相続税の申告が必要です。

期限は相続開始を知った日の翌日から10カ月以内で、遅れると延滞税や加算税が発生する可能性があります。

そのため、期限内に申告書が提出できるように書類の取得や作成を行わなければなりません。

故人の財産や債務の状況などで異なりますが、主に税務署へ提出する書類として必要なものは、以下の通りです。

残高証明書や評価証明書などの日付指定がある書類は取得に時間がかかるため、早めの準備が必要です。

書類に不備があると税務署からの追加提出や修正が求められる可能性があるため、事前にしっかり確認しましょう。

相続放棄する場合の
書類と取得方法

相続放棄とは、被相続人の財産だけでなく、借金や負債も含めて一切の相続権を放棄する手続です。

相続放棄は、原則として個人が亡くなったことを知った日から3カ月以内に家庭裁判所に申し出る必要があります。

期限を過ぎると原則として放棄できなくなるため、早めの手続きが重要です。

相続放棄に必要な書類と取得方法は、以下の通りです。

上記の必要書類を揃えて家庭裁判所に提出し、裁判所で審査を受けると「相続放棄受理通知書」が発行されます。

この通知書の発行で相続放棄が完了します。

相続放棄が認められると、相続人としての権利が失われ、借金や負債の返済義務がなくなります。

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まとめ

相続手続きは、多くの工程を順に進める必要があり、非常に複雑です。

それぞれの段階で必要書類や取得先が異なるため、正確に情報を整理しながら手続きを進めなければなりません。

万が一、書類の漏れや判断の誤りがあれば、手続きの遅れやトラブルにつながることもあります。

手続きに不安がある場合や、複雑な相続で手続きがスムーズに進んでいない場合は、専門知識を持つ弁護士にご相談ください。

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