• お問い合わせはこちらから
メニュー

相続の承認・限定承認・放棄とは?

最終更新日 2026年 11月12日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

相続の承認・限定承認・放棄とは?

この記事を読むとわかること

相続の際、基本的には相続人(子など)は、被相続人(親など)のプラスの財産もマイナスの財産も、すべて相続することになります。

そこで重要になるのが、相続の「(単純)承認」、「限定承認」、「相続放棄」の3つの選択です。

じつは、相続人は必ずしも、被相続人の財産を引き継ぐ必要はありません。
特に、負債・借金が多い場合などでは、この3つの選択により、被相続人の財産を承継するかどうかを決めることができます。

ただし、注意するべきポイントがあります。

  1. 自己のために相続の開始があったことを知ったときから原則として3か月以内に、相続人は財産状況を確認したうえで、「単純承認」、「限定承認」、「相続放棄」のいずれかを選択しなければいけない。
  2. 限定承認は借金だけを放棄する制度ではなく、しかも共同相続人全員の合意が必要。
  3. 相続放棄はプラスもマイナスもすべての相続財産を放棄するもの。
  4. 3か月以内でも、相続財産を勝手に処分するなど一定の行為をすると、単純承認をしたものとみなされる。

そこで本記事では、

  • 「単純承認」、「限定承認」、
    「相続放棄」の3択で何を選ぶか?
  • 3か月の熟慮期間の注意ポイント
  • 各手続の違い/メリット&デメリット
  • やってはいけない行為

という大きな流れで解説していきます。
ぜひ最後まで読んでいただき、損のない相続を実現してください。

単純承認・限定承認・相続放棄
までの流れと注意点を確認

3つの選択までをステップ解説

家族が亡くなったからといって、すぐに「相続する」、「相続放棄する」と決める必要はありません。
まず、「誰が相続人なのか」、「どのような財産・債務があるのか」などを調べることから始めましょう。

STEP1:遺言書の有無を確認

被相続人の遺言書があれば法定相続(民法で定められた相続人の範囲や順位、相続割合に基づいて財産を引き継ぐこと)より優先するため、基本的にはその内容にしたがって相続を進めていきます。

一方、遺言書がない場合は相続人全員で話し合い(遺産分割協議)を行なう必要があります。

そのため、まずは被相続人が遺言書を残していないか確認します。

遺言書には「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「法務局に保管されている自筆証書遺言」などがあります。
遺言の有無によって、その後の財産承継の方法が大きく変わる可能性があるため、非常に重要なものになります。

自筆証書遺言(遺言者が自筆で書いた遺言)を、たとえば自宅で見つけた場合は、家庭裁判所の検認が必要になります。

なお、遺言書が見つかっても相続人や保管者は勝手に開封しないでください。
5万円以下の過料が科される場合があるので注意が必要です
。

STEP2:相続人の調査/確定

被相続人の戸籍などを取得し、法定相続人を確認します。
「子どもは自分たち兄弟姉妹だけのはずだ」という場合でも、戸籍を調べて初めて別の相続人が判明することがあるからです。

【解説動画】誰が相続人か調査する方法。
きちんと調べないと無効になります。

STEP3:財産の調査

プラス、マイナス両方の財産について調査します。

<プラスの財産の例>

  • 預貯金
  • 土地、建物
  • 株式、投資信託
  • 自動車
  • 貸付金
  • 貴金属
  • 暗号資産 など
<マイナスの財産の例>

  • 銀行や消費者金融からの借入れ
  • 住宅ローン
  • クレジットカードの未払金
  • 税金
  • 医療費や施設費などの未払金
  • 保証債務 など

STEP4:単純承認・限定承認・
相続放棄の選択と決定

相続財産を調査したうえで、「単純承認」・「限定承認」・「相続放棄」のいずれかを選択・決定します。

  • 財産も借金も全部引き継ぐ
    ⇒ 単純承認
  • 相続財産の範囲内だけで
    借金を負担する ⇒ 限定承認
  • 財産も借金も一切引き継がない
    ⇒ 相続放棄

<単純承認・限定承認・相続放棄の違い
一覧表>

※横にスクロールすると続きが見れます。

項目単純承認限定承認相続放棄
プラス財産相続する清算後に
残れば取得可能
相続しない
借金原則すべて承継相続財産の
範囲で負担
原則承継しない
家庭裁判所の
手続
原則不要必要必要
3か月の期限期間経過で
原則単純承認
原則3か月以内原則3か月以内
複数相続人の
場合
個々の判断等原則全員共同各人が
個別に可能
手続きの
複雑さ
比較的簡単複雑限定承認より簡易
むいている
ケース
財産が債務より
明らかに多い
債務額が不明債務超過が
明らか

どれが一番優れているということではなく、財産・債務の状況によって適切な選択が変わると理解するのがいいでしょう。

単純承認・限定承認・
相続放棄では3か月の
「熟慮期間」に要注意

もっとも重要なルールの1つが「3か月の熟慮期間」です。
民法第915条では、相続人は原則として、「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」に、単純承認・限定承認・相続放棄を選択することとされています。

ここで注意するべきは、必ずしも「死亡日から3か月」ではないという点です。
たとえば、被相続人の死亡を後になって知り、その時点で初めて自分が相続人になったことを知った場合には、起算点が問題になります。

3か月で財産調査が
終わらない場合は
どう対処する?

被相続人が事業をしていた場合や、借金・保証債務の有無がわからない場合など、3か月以内に判断することが難しいケースもあります。
こうしたケースでは、熟慮期間が経過する前に家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てる方法があります。

申立先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所で、現在の申立手数料は相続人1人につき800円分の収入印紙となっています。

相続の「単純承認」の
重要ポイント解説

単純承認とは?

被相続人の権利・義務を原則として、そのまますべて相続することを単純承認といいます(民法第920条)。
つまり、単純承認では親などの被相続人が遺したプラス・マイナスすべての財産を引き継ぐことになります。

なお、単純承認は相続開始後でなければすることができません。

単純承認の手続きの流れは?

通常、単純承認には相続放棄や限定承認のように、「家庭裁判所へ申述をする」という手続きはありません。

特別な手続きは必要なく、「自己のために相続の開始があったことを知った日から3か月以内」に相続放棄や限定承認の手続きをしなければ、自動的に単純承認をしたものとみなされます。

法定単純承認とは?

注意したいのが、自分では単純承認を選んだつもりがなくても、法律上、単純承認をしたものとみなされる場合があることで、これを「法定単純承認」といいます。

民法第921条では、次のことなどが規定されています。

相続財産の全部または
一部を処分した場合

相続人が自己のために相続が開始した事実を知り、または確実に予想しながら、相続財産を処分したときは、単純承認したものとみなされます(民法第921条1項)。

  • 債権の取り立てや代物弁済(金銭などの代わりに、不動産などを引き渡して債務を消滅させること)は「処分したとき」にあたります。
  • また、賃貸不動産の賃料振込名義を変更することも処分行為とされています。
  • ただし、保存行為や短期賃貸をすることは、単純承認にはあたりません(同項但し書き)。
  • 遺産から葬儀費用を支出する行為は処分行為にはあたらない、とした大阪高裁平成14年7月3日決定(家月55巻1号82頁)がありますが、しないほうが無難です。
  • 相続人が有効に限定承認または放棄をした後に相続財産を処分しても、単純承認にはあたりません。

3か月以内(熟慮期間)に
限定承認か相続放棄を
しなかった場合

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に対して限定承認または相続放棄をすることができ、これを「熟慮期間」といいます(民法第915条1項)。

相続人が熟慮期間内に限定承認または相続放棄をしなかったときは、相続人は単純承認したものとみなされます(民法第921条2項)。

  • 「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」とは、死亡の事実を知ったことに加えて、それによって具体的に自分が相続人となったことを知ったときです。
  • 熟慮期間は、相続人が承認・放棄をするにあたり、相続財産の内容を調査して、いずれにするかを考慮する余裕を与えようとするものです。
  • 熟慮期間は、利害関係人または検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができます。
  • 相続人が未成年者または成年被後見人であるときは、熟慮期間は、その法定代理人が未成年者または成年被後見人のために相続の開始があったことを知った日から起算します(民法第917条)。
<コラム①熟慮期間に関する裁判例>
「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」について、最高裁昭和59年4月27日判決(百選Ⅲ75)は、次のように判示しています。

「相続人が、右各事実を知った場合であっても、右各事実を知った時から3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められる時には、相続人が前記の各事実を知った時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当である」

なお、相続人が数人いる場合には、熟慮期間は相続人がそれぞれ自己のために相続の開始があったことを知ったときから、独立して別々に進行します(最高裁昭和51年7月1日判決・家裁月報29巻2号91頁)。

限定承認や相続放棄後に
相続財産を隠したり、
私的に消費したりした一定の場合

相続人が、限定承認または相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部または一部を隠匿し、ひそかに消費したり、または悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったときは、単純承認したものとみなされます(民法第921条3項)。

  • そのため、相続放棄を考えている段階では「親のお金だから使ってしまおう」、「不要な家財だから全部売ってしまおう」などと安易に相続財産を処分するべきではありません。
  • ただし、どの行為が「処分」に当たるかは個別事情によって異なります。
    相続放棄を検討している場合には、財産へ手を付ける前に弁護士へ確認するのが安全です。
  • なお、その相続人が相続放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をしたときは、単純承認の効果は生じません。

単純承認のメリット

メリット1:手続きが比較的簡単

相続放棄・限定承認のように、家庭裁判所への申述をする必要がないため、もっとも一般的でシンプルな方法です。

メリット2:相続財産を
制限なく取得できる

預貯金、不動産、株式などを相続し、その後、遺産分割を進めることができます。

メリット3:プラスの財産が
明らかに多い場合には合理的

たとえば、財産が1億円あり、債務が100万円程度と明確に把握できているのであれば、単純承認を選択することに大きな問題はないケースが多いでしょう。

単純承認のデメリット

最大のデメリットは、後になって多額の借金が判明する可能性があることです。
たとえば、親の預金が500万円あるので相続したところ、後から2,000万円の保証債務が判明した、というような場合が考えられます。

単純承認をした場合、負債部分は相続人自身の財産から支払わなければならない可能性があります。
そのため、プラスの財産があるからといって、すぐ単純承認と判断するのではなく、債務も十分に調査することが重要です。

単純承認の効果についての
まとめ

  • 一度、単純承認をすると、熟慮期間内であっても撤回することはできなくなります(民法第919条1項)。
    ただし、制限行為能力者(一人で完全に有効な法律行為をするのが難しいため、この行為能力が制限される人)の場合、詐欺・強迫など意思表示に瑕疵(かし)がある場合、後見人が後見監督人の同意なく承認したときは、取り消すことができます(民法第919条2項)。
  • 単純承認の取り消しは、追認することができるときから6か月間行使しないときは、時効によって消滅します。
    相続の承認から10年を経過したときも同じく消滅します。
  • なお、相続の承認の意思表示に錯誤(民法第95条)などの無効原因があるときは、無効を主張することができます。

相続の「限定承認」の
ポイントを詳細解説

相続の「限定承認」とは?

相続によって取得した財産の範囲内でのみ(被相続人の債務および遺贈を弁済すべきことを留保して)、被相続人の債務等を負担する方法を「限定承認」といいます(民法第922条)。

たとえば、被相続人の預貯金・不動産などが2,000万円、負債・借金が金額不明の場合のように財産が残る可能性があるケースでは、限定承認を検討します。

この場合、限定承認をすれば、最終的に借金が3,000万円あったとしても、原則として相続財産2,000万円の範囲内で負担することになります。
一方、仮に借金が500万円であれば、清算後に残った財産を取得できる可能性があります。

限定承認で注意するべき
ポイント

  • 限定承認は、家庭裁判所に対して申述することによって行ないます(民法第924条)。
    家庭裁判所の管轄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
  • 限定承認は相続開始後でなければすることができず、相続開始前にしても効果を発生しません。
  • 限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならず、これを熟慮期間といいます(民法第915条1項)。
    熟慮期間は、利害関係人または検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができます。
  • 「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」とは、死亡の事実を知ったことに加えて、それによって具体的に自分が相続人となったことを知ったときです。
  • 限定承認は単独ですることができず、相続人全員が共同してしなければなりません(民法第923条)。
    なお、包括受遺者(遺言で遺産の全部または一定の割合を譲り受ける人で、相続人と同一の権利義務を持つ受遺者)がある場合は、包括受遺者も共同してする必要があります。

限定承認を検討した
ほうがいいケース例

限定承認は、特に次のようなケースで検討されます。

  • プラスの財産があるが
    借金の総額がわからない
  • 後から保証債務が
    判明する可能性がある
  • 相続放棄して財産を
    全部失うのは避けたい

「借金があるかもしれないが、財産も残りそうだ」というのが典型的なケースです。

限定承認の手続きの流れ/
5つのステップ

限定承認は単純承認とは違い、家庭裁判所での手続きが必要になります。

STEP1:財産・債務の調査

まずは、被相続人の預貯金や不動産などプラスの財産、さらに負債・借金などのマイナス分を調査します。

STEP2:共同相続人全員の
意思を確認

限定承認は、共同相続人が複数いる場合には、共同相続人全員が共同して行なう必要があるため、「他の相続人のことは関係ない。自分だけでも限定承認をしたい」ということは原則としてできません。

ただし、「相続放棄」をした人は初めから相続人でなかったものとしてあつかわれるため、その人を除いた共同相続人全員で限定承認をすることになります。

STEP3:相続財産目録を作成

限定承認では、相続財産の目録を作成する必要があります。

STEP4:家庭裁判所へ申述

原則として自己のために相続開始があったことを知ったときから3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てます。
申述費用は、現在、被相続人1人につき収入印紙800円分と連絡用郵便料です。

STEP5:相続財産を清算する

限定承認が受理されたら、それで終わりではありません。
債権者へは、5日以内に官報で「限定承認をしたこと」と「2か月以上の請求期間」を公告する義務があります(民法第927条1項)。

また、「財産の換価」、「債権者への弁済」などの清算手続きも必要になります。

限定承認のメリット

メリット1:借金が相続財産を
超えても自己財産で
負担しなくてもいい

前述したように、相続によって得た財産を限度として責任を負うため、債務額が不明な場合のリスク対策になります。

メリット2:財産が残れば
取得できる可能性がある

相続放棄の場合は、原則としてプラスの財産もすべて取得できません。
限定承認なら、清算後に財産が残れば、それを取得できる可能性があります。

メリット3:借金の額が
不明なケースに対応しやすい

被相続人が事業をしていた場合や、保証債務の可能性がある場合などには検討する価値があります。

限定承認のデメリット

デメリット1:共同相続人全員の協力が必要

相続人のうちの1人でも反対すれば、原則として限定承認を利用できません。
一方、相続放棄は各相続人が個別に判断できます。

デメリット2:手続きが複雑

財産目録の作成だけでなく、その後に債権者への公告、換価、弁済などの清算手続きなどがあるため、相続放棄と比較すると、かなり複雑な制度だといえます。

デメリット3:時間と費用が
かかる

不動産や事業用資産がある場合には評価・換価なども問題になるため、専門家への依頼が必要になる可能性があります。
また、税務上の検討が必要となるケースもあるため、限定承認を選択する場合、費用はかかっても弁護士や税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。

限定承認の効果についての
まとめ

  • 限定承認者は、自分の固有財産に対するのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならなくなります(民法第926条1項)。
    つまり、「限定承認をしたから、相続した預金を先に自分のために使っていい」というわけではなく、まずは亡くなった人の借金などを清算するために管理していくことが必要になります。
  • 限定承認者に知られておらず、かつ、この期間内に申し出をしなかった相続債権者や受遺者は、法にしたがった弁済をした後の残余財産についてのみ、その権利を行使することができます(民法第935条)。
  • 限定承認者は、相続債権者や受遺者から請求があっても、公告した期間の満了前には、弁済を拒むことができます(民法第928条)。
    これは、先に請求してきた債権者だけに全額を支払ってしまい、後から申し出た債権者に財産が残らない、という不公平を防ぐためです。
  • 公告した期間が満了した後は、限定承認者は相続財産をもって、その期間内に申し出のあった相続債権者や知れている相続債権者に、それぞれの債権額の割合に応じて弁済しなければなりません。
    ただし、抵当権など法律上優先して弁済を受けられる権利を有する債権者の権利を無視することはできません(民法第929条)。
  • 支払期限前の債務等については、当該債権が弁済期前であっても弁済しなければならず、債権が条件や不確定期間にかかっているもの(その時点で金額を確定しにくいもの)については、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価にしたがって弁済しなければなりません(民法第930条1項、2項)。
  • 限定承認者は、相続債権者に対して弁済した後でなければ、受遺者に対して弁済することができません(民法第931条)。
  • 金銭以外の相続財産があり、相続債権者や受遺者に対して弁済するにあたり、相続財産を換価しなければならない場合は、限定承認者は競売に付して換価しなければなりません(民法第932条)。
<コラム②不動産を死因贈与された
場合の裁判例>

限定承認をした相続人が、被相続人から不動産を死因贈与され、所有権移転登記をした後に、相続債権者が差押登記をした場合に、相続人は所有権移転登記をもって相続債権者に対抗できるか、が争われた事案があります。

最高裁平成10年2月13日判決(民法百選Ⅲ77)は、次のように判示しました。
「不動産の死因贈与の受贈者が贈与者の相続人である場合において、限定承認がされたときは、死因贈与に基づく限定承認者への所有権移転登記が相続債権者による差押登記より先にされたとしても、信義則に照らし、限定承認者は相続債権者に対して不動産の所有権取得を対抗することができない。」

  • 所得税法上、相続人が限定承認をした場合は、被相続人が相続時点において資産を譲渡したものとみなされます(所得税法第59条1項1号)。
    したがって、相続があったことを知った日から4か月以内に準確定申告が必要となります。
    これにより、相続人は、相続開始時点において、その資産を時価で取得したものとみなされることになります(熟慮期間を伸長した場合も同様)。
  • 相続開始から4か月を経過した後に準確定申告をした事例において、延滞税を課した裁判例として、東京高裁平成15年3月10日判決(TAINZ Z253-9302)があります。

「相続放棄」の仕組みや流れを
徹底解説

相続放棄とは?

相続は被相続人の死亡によって開始します(民法第882条)が、相続人が望まないなら「相続放棄」をすることができます。

  • 相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内(熟慮期間)にしなければなりません(民法第915条1項)。
  • 相続放棄は、相続開始後でなければすることができず、相続開始前にしても効果を発生しません。
  • 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、相続放棄の申述を行ないます(民法第938条)。
  • 相続放棄では、負債・借金だけ放棄して預金などプラスの財産は相続する、という選択はできません。
    原則として、プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続しないことになります。
  • 相続放棄をした場合、その人は最初から相続人ではなかったものとみなされます(民法第939条)。
<コラム③相続分の放棄とは?>

1.相続分の放棄の概要
相続放棄と似ているものに「相続分の放棄」がありますが、これは共同相続人が自分の相続分を放棄することです。
相続放棄のように相続人の地位を失うものではないため、相続債務を免れるわけではないことに注意が必要です。

相続分の放棄は、遺産分割がなされるまでの間はいつでもできます。
方式は問いませんが、書面ですることにより証拠化するほうがよいでしょう。

2.他の共同相続人の相続分に与える影響
相続放棄がなされた場合と相続分の放棄がなされた場合では、他の共同相続人の相続分に与える影響に違いが出てきます。

たとえば、被相続人に妻、長男、次男の共同相続人がいるとします。
法定相続分は、それぞれ、妻2分の1、長男4分の1、次男4分の1です。

ここで、次男が相続放棄をすると、次男は初めから相続人ではなかったことになります。
そうすると、相続人は妻と長男になるので、それぞれの相続分は2分の1ずつ、ということになります。
しかし、次男が相続分の放棄をした場合には、次男の相続人の地位は失われません。
したがって、法定相続分は妻2分の1、長男4分の1、次男4分の1です。

ここで、次男が自分の相続分を放棄した場合、次男の4分の1が、妻2分の1と長男4分の1の比率に応じて配分されます。

「計算方法」
妻1/2(2/4):長男1/4で、比率は2:1
相続分率は、2/3:1/3
次男の1/4を、これに配分すると、
 妻2/3 × 1/4 = 1/6
 長男1/3 × 1/4 = 1/12
これを、元の法定相続分に加算すると、
 妻1/2 + 1/6 = 4/6 = 2/3
 長男1/4 + 1/12 = 4/12 = 1/3

最終的に、妻の相続分が3分の2、長男の相続分は3分の1となります。

相続放棄を検討するのは
こんなとき

代表的なのは、借金がプラス財産より明らかに多いケースです。

その他、次のようなケースでも相続放棄は検討されます。

  • 遺産相続争いに関わりたくない
  • 遠方の管理困難な財産を
    相続したくない

相続放棄の手続きの流れ/
5つのステップ

相続放棄の手続きと流れは、限定承認と大きくは変わりません。

STEP1:財産・債務の調査

本当に放棄すべきなのか判断するため、財産状況を確認します。

STEP2:必要書類の準備

一般的には次の書類を準備します。

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の戸籍
  • 申述人の戸籍等 など

なお、相続関係によって必要な戸籍は異なります。

STEP3:家庭裁判所へ申述

原則として、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。
現在の申述費用は、申述人1人につき収入印紙800円分と連絡用郵便料です。

STEP4:家庭裁判所からの
照会等に対応

申述後、裁判所から事情確認のための照会書などが届く場合があるので、内容を確認して回答します。

STEP5:相続放棄が受理

家庭裁判所で相続放棄の申述が受理されれば、原則として初めから相続人でなかったものとしてあつかわれます。

相続放棄のメリット

メリット1:被相続人の借金は
原則として引き継がない

多額の借入れや保証債務などがある場合に、自己財産を守ることができます。

メリット2:遺産分割協議などに
参加する必要がなくなる

初めから相続人ではなかったものとしてあつかわれるため、遺産分割協議などの相続手続きから解放されます。

メリット3:自分1人で選択できる

限定承認のように他の相続人全員の合意は必要なく、自分だけが自分の意志で相続放棄することができます。

相続放棄のデメリット

デメリット1:プラス財産も
すべて相続できなくなる

借金だけを放棄することはできません。
また、たとえば親の自宅を残したいと思っていても、相続人ではなくなるので自宅を取得することはできなくなります。

デメリット2:相続人には
原則として戻れない

たとえば、相続放棄後に多額の預金があったことが判明しても、一度、相続放棄をしたら相続人には戻れません。
なお、熟慮期間内であっても原則として、相続の承認や放棄は自由に撤回できません(民法第919条)。

デメリット3:次の順位の
相続人へ影響することがある

たとえば、子ども全員が相続放棄すると、相続の次順位である被相続人の父母・祖父母などが相続人となり、さらにその順位の相続人がいなければ被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合があります。
そのため、もし借金が原因で相続放棄する場合には、次順位の親族にも状況を伝えておくことが望ましいでしょう。

相続放棄の効果についての
まとめ

  • 相続放棄をした人の子は、代襲相続することはできません。
    相続放棄は代襲原因とされていないためです(民法第887条2項)。
  • 相続放棄の効果は誰に対してもおよぶという性質を「相続放棄の絶対効」といいます。
    そのため、「何人に対しても、登記等なくして相続放棄の効果を対抗できる」こととされています(最高裁昭和42年1月20日判決・民法百選Ⅲ72)。
  • たとえば、父が死亡して相続が開始し、相続人である長男が承認や放棄等をする前に死亡して、長男に子がいるような場合を「再転相続」といいます。

この再転相続の場合、長男の子の相続放棄に関しては、次のような判例があります。

  1. 長男の子が長男の相続に関して
    相続放棄した場合は、
    父の相続に関して承認も放棄もできない。
  2. 長男の子が長男の相続に関して
    相続放棄していないときは、
    父の相続に関して放棄することができ、
    かつ、長男の相続に関して
    承認または放棄をすることができる。

(最高裁昭和63年6月21日判決(民法百選Ⅲ76))

  • 相続放棄をした人は、その放棄によって相続人となった人が相続財産の管理を始めることができるようになるまで、自己の財産におけると同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければなりません(民法第940条)。

このように、限定承認と相続放棄は相続人自身が「選択します」と言ったからといって、手続きが完了するわけではなく、複雑です。
また、それぞれの相続人の思いや事情が絡んでくるため、単純には判断できないケースがあります。

そのため、相続の単純承認・限定承認・相続放棄で迷っている、そもそもよくわからないといった場合は、まずは一度、弁護士にご相談ください。

みらい総合法律事務所は全国対応で、随時、無料相談を行なっています(事案によりますので、お問い合わせください)。
もちろん、秘密厳守ですから安心してご相談ください。

弁護士が経営者を全力でサポート!!
ご相談フォーム

出版物のご紹介

ご相談フォーム