遺言書には、どんな種類があるか？

じつは私たちが思っている以上に、遺言書には重要な役割やメリットがあります。
その一方で、「遺言があれば全部そのとおりにしなければいけない」、「自分で書けば、それで十分」、「公正証書遺言だけが有効」など、遺言書に対する誤解も少なくありません。

そして、意外に知られていないかもしれませんが、遺言書には大きく2つの方式があり、全部で7種類があります。

そこで今回は、遺言を残したい方、相続が始まりそうな方、すでに遺言書を確認している相続人の方などのための「遺言書完全ガイド」を解説します。

本記事では次の項目などについてお話ししていきますので、ぜひ最後まで読んでいただき、満足・納得のいく相続を実現してください。

まずは知っておきたい！
遺言書の基礎知識

遺言書とは？

☑︎遺言とは、財産を遺す人（被相続人）が、自分の財産を「誰に」、「どのように」、「どれだけ」引き継いでもらうかを生前に、法的に示す手段です。
そして、その内容を文章化して書類にしたものが遺言書になります。

☑︎遺言書は法的効力のあるものとして、遺産相続の内容を自由に決めることができます。
なお、法的には遺言 ＝「いごん」と読みます。

☑︎遺言書は、本人が自筆で作成することもできます（自筆証書遺言）。
しかし、法律で定められた方式で正しく作成していないと無効になってしまう可能性があり、自宅に保管している場合は紛失や盗難、偽造、改ざんなどのおそれもあります。
また、作成しても亡くなった後に発見されないといったケースもあります。

☑︎そこで無効にならないように、公証人が遺言者から聞いた内容を文章にまとめて公正証書として作成し、公証役場が保管する遺言書もあります（公正証書遺言）。

☑︎このように、遺言書は種類によって使い勝手や安全性に大きな違いがあることを知っておいてください。

なぜ遺言書は重要なのか？

遺言を確実に遺すための
手段になる

遺言書は、自分が亡くなった後の財産承継について、自分の意思を法的に示すための文書です。

たとえば、「妻に自宅を相続させたい」、「長男に事業を継がせたい」、「法定相続人ではないが世話になった人に一定額を遺贈したい」といった希望がある場合、遺言書はその意思を実現するための手段になります。
なぜなら、遺言内容を録音や動画で遺しただけでは法律上の遺言としての効力はないからです。

相続のトラブル防止に役立つ

もう1つ、遺言書が重要な理由として、相続トラブルなどのリスクを軽減することができることがあげられます。

相続においては、遺言があれば法定相続よりも優先されますが、遺言書がない、あるいは見つからない場合は相続人全員で話し合い（遺産分割協議）を行なって相続について決定しなければなりません。

ここで問題が起きがちなのは、たとえば次のようなケースです。

こうしたケースでは、遺言がないと相続人全員で遺産分割協議をしなければならないため負担が大きく、また対立に発展するリスクも孕んでいます。

逆に、法的に有効で適切な遺言があれば、基本その内容のとおりに相続を進めていくので相続手続きの見通しが立てやすく、トラブルのリスクを軽減することもできるのです。

関連記事 遺産分割協議のやり方｜失敗しないためのポイント

遺言書には2方式／7種類がある

遺言の効力が認められるためには、民法に定められた方式に従っていなければなりません。
それぞれの方式・種類によって有効となる要件が定められており、要件を欠くと無効となってしまい、遺言書を書いた意味がなくなってしまいます。

遺言書は、大きくは①普通方式と②特別方式に分けられ、それぞれ3種類／4種類があります。

普通方式

①自筆証書遺言
②公正証書遺言
③秘密証書遺言

通常、ほとんどの遺言書は普通方式で、この方式では難しい例外的な場合には特別方式で遺言をすることになります。

特別方式

特別方式の遺言書は次の4種類です。

＜危急時遺言＞
①死亡危急者遺言
②船舶遭難者遺言

＜隔絶地遺言＞
③伝染病隔離者遺言
④在船者遺言

自筆証書遺言と公正証書遺言の
特徴や違いを解説

実際に遺言書を作成する場合は、自筆証書遺言か公正証書遺言が多いといえます。
そこで、まずはこの2つの遺言書について見ていきましょう。

自筆証書遺言

ここでは、自筆証書遺言の以下の項目について解説します。

自筆証書遺言の特徴

• 遺言者が自筆で書くのが自筆証書遺言。
• 法定の方式に従っていれば効力を生じ、証人や立会人は必要ない。
• 訂正方法が厳格。

自筆証書遺言のメリット

• もっとも身近な遺言書で、手軽に作成を始められる。
• 1人で作成できるため自由度が高い。
• 費用を安く抑えることができる。
• 公証役場との調整や証人の準備が不要。
• 内容を他人に秘密にできる。

自筆証書遺言のデメリット

• 自宅保管だと遺言者しか知らない場合も多いため紛失、破棄、改ざんのリスクがある。
• 見つけた人が隠蔽や偽造をしてしまうおそれがある。
• 書き方や訂正方法に問題や不備があると遺言自体が無効になる。
• 有効性が争われやすい（遺言者の意思能力や本人の意思に基づいたものであるかどうかなど）。
• 遺言書が見つかったら家庭裁判所で検認が必要（勝手に開封してはいけない）。

なお、遺言書が見つかった場合、検認の前に相続人や保管者が勝手に開封してしまうと、5万円以下の過料となる可能性があるため注意が必要です。

自筆証書遺言が
成立するための要件／
必要な項目

自筆証書遺言を作成する際は、次の項目を自筆する必要があります。

【遺言の全文】

他人の代筆、ワープロやパソコンなどでの作成は無効です（遺言作成時に自書能力が必要）。
また、録音や録画による遺言は無効です。

※カーボン紙による複写を有効とした裁判例があります。（最高裁平成5年10月19日判決　家月46巻4号27頁）
※視力や体力の問題があり、自力で筆記できない場合に他人の添え手の補助を受けたとしても、他人の意思が介入した形跡がないことを筆跡から判定できる場合には、自書として有効とした裁判例があります。（最高裁昭和62年10月8日判決　民集41巻7号1471頁）

【日付】

何年何月何日なのか、明確に特定して記入します。
理由としては次のことがあげられます。
遺言をした時に遺言能力を有していたことが必要となるため。
遺言をした後にその遺言と異なる遺言をした場合は、後の遺言と抵触する前の遺言の箇所は撤回したものと見なされるので、いつ遺言をしたのかが重要となるため。

たとえば「2026年5月吉日」という記載は、日付が特定できないため無効となります。
一方、「2026年の私の誕生日」という記載は、日付が特定できるので有効になります。

【氏名】

遺言者を特定できるのであれば、通称や雅号、ペンネーム、芸名でも有効とされています。

【押印】

三文判は有効ですが、実印のほうが遺言者の意思が明確であることを立証しやすいといえるでしょう。

※指印は有効とした裁判例があります。（最高裁平成元年2月16日判決、民集43巻2号45頁）
※花押（図案化された署名の一種で、署名の代わりに使用される記号や符号）は無効とした裁判例があります。（最高裁平成28年6月3日判決、民集70巻5号1263頁）
※遺言書の署名に押印がなく、遺言書を入れた封筒の封じ目に押印があった事例で、有効とした裁判例があります。（最高裁平成6年6月24日判決、家月47巻3号60頁）

【添付資料について】

2019年1月13日以降に作成する自筆証書遺言について、相続財産の全部または一部の目録を添付する場合は次の点に注意が必要です。

作成にかかる費用

自分で作成するため費用はかかりません。
ただし、遺言書に記載する財産に関係する必要書類の取得費用として数千円程度がかかります。

公正証書遺言

ここでは、公正証書遺言の以下の項目について解説します。

公正証書遺言の特徴

• 公証人が作成に関与し、原本は公証役場で保管される。
• 証人2名が必要。
• 要件を満たしているなら有効期限はない。
• いつでも撤回可能
• ただし遺言者の思うとおりに、どういった内容でも実現できるわけではない。

関連記事 遺言書を撤回、変更できるか？

公正証書遺言のメリット

• 遺言者の意思で作成されたことを証明しやすい。
• 自分で作成する必要がない。
• 確実性、安全性が高い。
• 無効、紛失、改ざんのリスクが低い。
• 民法上の方式違反が起こりにくい。
• 相続開始後の検認が不要で、相続人の負担が軽い。
• 自書が難しい人（身体的理由など）でも作成できる。

公正証書遺言のデメリット

• 自筆証書遺言より費用が高い。
• 2名の証人が必要。
• 証人になれない人がいる（未成年者・推定相続人・受遺者とその配偶者・直系血族など）。
• 家族以外に遺言内容が知られてしまう。

公正証書遺言の作成の流れ

基本的な作成の手順は次のようになります。

ただし実際の実務では、次のような段取りが一般的です。

なお公正証書遺言は、平成元年（1989年）以降に作成されたものであれば、最寄りの公証役場に行けば検索することができます。

公正証書遺言の作成費用

公正証書遺言の作成には、①基本手数料、②遺言加算、③正本・謄本の交付費用、④出張費用（公証人の出張が必要な場合）などの費用が必要です。

なお、公証人手数料令で定められた証書作成手数料は次のようになっています（令和8年5月14日現在）。

＜公証人手数料（第9条別表）＞

自筆証書遺言と公正証書遺言の
違いとは？

一覧表で自筆証書遺言と
公正証書遺言の違いを確認

わかりやすいように自筆証書遺言と公正証書遺言の違いを一覧表にまとめてみたので、ぜひ参考にしてください。

【公正証書遺言と自筆証書遺言の違い／
比較一覧表】

自筆証書遺言と公正証書遺言
どちらを選ぶべきか？

どちらを選んだほうがいいのかはケースバイケースですが、判断に困った場合は次のポイントを参考にしてください。

関連記事 公正証書遺言をわかりやすく解説

その他の遺言書について

次に、自筆証書遺言と公正証書遺言以外の遺言書について見ていきます。

自筆証書遺言と公正証書遺言の他に以下の5つの遺言書があります。

一つずつ詳しく解説します。

秘密証書遺言

遺言の内容を誰にも知られたくない時に利用するのが「秘密証書遺言」です。
方式が複雑なため利用は多くありません。

なお、秘密証書遺言が下記の要件を備えていない場合であっても、自筆証書遺言の要件を備えている場合には、自筆証書遺言として有効となります（民法第971条）。

死亡危急者遺言

疾病その他の事由により死亡の危急に迫った者による遺言です（民法第976条）。
口頭で遺言を遺すことを許されており（緊急性が高いため）、証人が代わりに書面化するという形式で作成されます。

船舶遭難者遺言

船舶が遭難し、その船舶中で死亡の危急に迫った者による遺言です（民法第９７９条）。

伝染病隔離者遺言

伝染病のため、行政処分によって交通を断たれた場所にいる者による遺言です（民法第977条）。

在船者の遺言

船舶中にいる者が通常の方式で遺言できない事情の場合に作成する遺言です（民法第９７８条）。

これら特別方式の遺言書は例外的な方式のため、遺言者が普通方式によって遺言ができるようになった時から６か月間生存すれば、遺言の効力を失います（民法第983条）。
そのため再度、普通方式により遺言をすることが必要となります。

なお、特別方式の遺言は作成後、一定期間内に家庭裁判所の確認を受けないと遺言者死亡時にその効力を生じないことに注意が必要です（民法第976条4項、第979条3項）。

遺言書の作成・発見時に
弁護士へ相談するメリット

ここまで、それぞれ遺言書について解説してきましたが、最後に遺言書の「作成時」と「発見時」のそれぞれにおいて、弁護士に相談することで得られる具体的なメリットを分かりやすく解説します。

遺言書を作成する場合

遺言が有効かどうか
判断してもらえる

自筆証書遺言は被相続人自らが書いた遺言書ですが、方式や内容に誤りなどがあった場合は無効になってしまいます。
その点、遺言書を作成する際や見つかった場合、弁護士であれば遺言書が法的に有効なものかどうかを判断することができます。

関連記事 遺言で注意しなければならないこと

関連記事 遺産相続で遺言書の正しい書き方と間違った書き方

将来の争いまで見越して
遺言書を設計できる

弁護士は、遺言をはじめ財産承継のための適切な手続きの提案から必要書類の作成までトータルでサポートすることができます。
また、たんに文書を作るだけでなく、トラブルを未然に防ぐ最善策を提案することもできます。

たとえば、遺言の文面としては成立していても、遺留分をどう考えるか、前婚の子への配慮をどう設計するか、遺言執行者を付けるべきかといった問題は、書式だけでは解決しません。
その点、弁護士は依頼者の家族関係や紛争リスクに応じて、遺言内容の調整まで含めて提案できるのです。

関連記事 相続の遺留分とは？｜相続で損をしないために

遺言書が見つかった場合

遺言書のあつかいを
サポートしてくれる

自宅で見つかった遺言書をどうあつかうか、公正証書遺言かどうか、自筆証書遺言なら検認が必要か、遺言の内容に納得できないときどうするか、といった問題がある場合は法的整理が必要になります。
こうした場合、弁護士であれば適切なアドバイスができ、正しいサポートをしてもらえます。

遺言書が無効な場合の
対応・解決を依頼できる

遺言が有効になるための法律の要件を備えていない場合、遺言書は無効と判断されてしまいます。

たとえば、遺言書に「遺産を受け取れる」と記載してある人は、遺言が無効の場合でも「遺言は有効だ」と法定相続人に対して主張し、争ってくるケースがあります。
こうした場合、話し合いでまとまらないなら裁判での決着になるので、弁護士に相談・依頼して解決していくべきです。

弁護士法人みらい総合法律事務所は全国対応で、随時、無料相談を行なっています（事案によりますので、お問い合わせください）。
もちろん、秘密厳守ですから安心してご相談ください。

関連記事 遺産相続を弁護士に相談する１６のメリットと注意点

【解説動画】遺産分割の弁護士費用を簡単に弁護士解説。