兄弟姉妹間の遺留分の争いの解決法は

こうした場合に問題になるのが「遺留分」で、法律上、一定の相続人に保障された最低限の取り分になります。

相続においては、兄弟姉妹間で遺産の取得額に大きな差があると、「自分には、もっと相続する権利があるのではないか」ということで、遺留分をめぐる争いに発展することがあります。

ここで、最初に理解しておきたいのは、相続人が「亡くなった方の兄弟姉妹」の場合と、「亡くなった方の子ども同士である兄弟姉妹」では、遺留分のあつかいがまったく異なることです。

誰を基準にした兄弟姉妹なのかを区別することが重要になります。

そこで本記事では次の項目などについて、できるだけわかりやすく解説していきたいと思います。

遺留分についてまず
知っておくべきこと

遺留分とは？

一定の相続人について、法律で保障されている、最低限の相続財産の取り分が「遺留分」です。

被相続人は、自分の財産を誰に相続させるかを遺言で自由に決めることができます。
たとえば父親が、「所有するすべての財産を長男に相続させる」という遺言を残すこともできます。

また、生前贈与や遺贈によって特定の子どもに財産が偏って渡されている場合もあります。

しかし、その結果として他の子どもが一切財産を受け取れなくなる、あるいは不公平に少ない財産しか受け取れなくなると、生活保障などの面から不都合が生じる可能性があります。

そこで民法では、配偶者・子・直系尊属など一定の相続人について、遺言などによっても完全には奪うことのできない最低限の取り分を認めているのです（民法第1042条〜1049条）。

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遺留分が認められる人／
認められない人

遺留分を受け取ることが
できる人

遺留分が認められている人（遺留分権利者）は次のような法定相続人です。

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遺留分を受け取ることが
できない人

次の人には遺留分は認められません。

相続人が兄弟姉妹のみの場合、被相続人が遺言で血族以外の人に全財産を遺贈しても、兄弟姉妹は原則として遺留分侵害額請求をすることができません。

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遺留分の割合と計算方法

相続分の割合について

相続で受け取ることができる割合は、相続人の順位などによって決まっており、遺留分もこれに影響を受けます。

被相続人の配偶者はつねに相続人となり、それ以外では第1順位は子ども、第2順位は父母、第3順位は兄弟姉妹です。

たとえば、相続人が配偶者（妻）と子ども2人で、遺産の総額が5,000万円の場合で単純に計算すると、次のようになります。

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遺留分の割合について

遺留分は次のように割合が決まっており、算定式は次のようになります。

上記の例で考えると、次のようになります。

ただし、実際の遺留分侵害額は、生前贈与や債務、各人が取得した財産などによって変動するため、個別の計算が必要です。

遺留分は金銭を受け取る制度

「遺留分侵害額請求」とは、遺言や生前贈与などによって遺留分を侵害された相続人が、侵害した相手（生前贈与などを受け取っている相続人）に対して、侵害額に相当する金銭の支払いを求める手続きです。

以前は「遺留分減殺請求」と呼ばれる制度があり、遺留分を侵害された場合に、財産そのものの返還が問題になることがありました。
しかし、2019年7月1日施行の改正相続法では、遺留分侵害額請求は原則として金銭請求になっています。

つまり、遺留分は侵害された額に相当する金銭を請求できる制度であって、家や土地などの不動産であれば「自分の分を取り戻す」のではなく、その分の金銭を受け取ることになるわけです。

遺留分侵害額請求の期限

遺留分侵害額請求権には時効期間があり、次のうちの早いほうの期限が過ぎると遺留分を請求できなくなることに注意が必要です（民法第1048条）。

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遺留分侵害額請求での
注意ポイント

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遺留分と兄弟姉妹の関係に
要注意

前述したように、兄弟姉妹と遺留分の関係については、まず「誰から見た兄弟姉妹なのか」を区別する必要があります。

亡くなった人自身の
兄弟姉妹には遺留分がない

原則として、被相続人の兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

たとえば、亡くなった被相続人Aには配偶者、子ども、両親がおらず、兄Bと妹Cが相続人になった場合で考えてみます。

Aが「全財産を友人Dに遺贈する」という有効な遺言を残していた場合、BとCは法定相続人となり得る立場ではあるものの、Dに遺留分侵害額請求をすることは原則としてできないわけです。

亡くなった親の子どもである
兄弟姉妹には遺留分がある

たとえば、父親が亡くなり、長男・次男・長女の3人の子どもがいる場合、この3人は兄弟姉妹ですが、被相続人である父親の兄弟姉妹ではありません。

そのため、父親が「すべての財産を長男に相続させる」という遺言を遺した場合、次男と長女は遺留分を長男に対して請求することができます。

「兄弟姉妹には遺留分がない」という部分だけで、「自分は何も請求できない」などと勘違いしないことが重要です。

遺留分が認められる条件

兄弟姉妹間で遺留分を請求するには、主に次の点を確認する必要があります。

条件1：遺留分を持つ
相続人であること

被相続人の相続人のうち、遺留分を持つ可能性があるのは基本的に次の人です。

一方、被相続人の兄弟姉妹には遺留分がありません。
したがって、「兄弟姉妹間で争っている」というだけでは遺留分を請求できるかどうかは判断できません。

「親の相続について子ども同士で争っているのか」、それとも「兄弟姉妹本人の相続について他の兄弟姉妹と争っているのか」を最初に整理しましょう。

条件2：遺言や生前贈与によって
遺留分が侵害されていること

遺留分がある相続人でも、実際に最低限の取り分を確保できているのであれば、遺留分侵害額請求は発生しません。

遺留分侵害額請求が発生する典型的なケースは、次のような場合です。

こうしたケースでは、「遺産額」、「生前贈与」、「相続債務」、「各相続人が実際に取得した財産」などを確認したうえで、具体的な遺留分侵害額を計算します。

7つのステップで理解する
遺留分争いの解決法

遺留分問題では、いきなり裁判をする必要があるとは限りません。
一般的には、次のような順序で解決を目指します。

STEP1：相続人・遺言・遺産の
全体像を調査

遺留分の計算をするためには、まずは財産の全体像を把握するために次の確認をします。

なお、兄弟の一人が親の財産を管理していて情報を開示してくれない場合には、金融機関の取引履歴や登記事項などの調査を検討する必要があります。

STEP2：遺留分侵害額を計算

次に、遺留分算定の基礎となる財産を整理し、自分の遺留分額と実際に取得した財産を比較します。

これらが重要なポイントになります。

遺留分侵害額の計算では、遺産総額を法定相続分で割るだけでは正確に算出できません。
金額が大きい場合や生前贈与が複数ある場合などでは、弁護士に計算を依頼することをおすすめします。

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STEP3：内容証明郵便で
遺留分侵害額請求の意思表示

遺留分侵害の事実が把握できたら、相手に対して遺留分侵害額を請求します。
前述したように、遺留分には請求期限があるからです。

そのため、期限が迫っている場合は話し合いを続けるだけではなく、内容証明郵便など請求したことを証明できる方法で意思表示をしておくことが重要です。

STEP4：兄弟姉妹間で
金額や支払方法を交渉

遺留分侵害額を通知した後は、相手方と具体的な解決条件を話し合います。
争点になりやすいのは次のポイントです。

なお、兄弟姉妹間では、過去の家族内の事情まで持ち出され、感情的な対立になることがあります。
たとえば、「自分は親の介護をした」、「兄だけ大学の学費を出してもらった」、「妹は結婚するときに援助を受けた」など、遺留分や寄与分に関わるものなどです。

こうしたケースでは、法律上の争点と家族間の感情を切り分けて交渉することが解決への近道です。

STEP5：弁護士を窓口にして
交渉

当事者同士での解決が難しく、話すたびに感情的になる、なかなか話し合いが進展しない、といった場合には弁護士を交渉窓口にする方法があります。

弁護士が入ると、次のようなことが可能になります。

家族だからこそ直接話すことが難しいケースでは、第三者である弁護士を介したほうが早期解決につながるケースが多くあります。

STEP6：家庭裁判所の調停を
利用

話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所に「遺留分侵害額の請求調停」を申し立てる方法があります。

調停では、裁判官や調停委員が当事者双方の事情を聞き、資料を確認しながら、解決に向けた話し合いを進めます。
ただし、調停を申し立てただけでは遺留分侵害額請求の意思表示をしたことにはならないこと、また前述したように遺留分侵害額請求には期限があることに注意が必要です。

これを過ぎると権利が消滅してしまうため、期限が迫っている場合には内容証明郵便など証拠が残る方法で請求の意思表示をしておくことが重要です。

STEP7：調停でも
まとまらなければ訴訟を検討

調停でも合意できない場合、最終的には訴訟による解決を検討することになります。

訴訟では、次の点などについて証拠に基づいて主張・立証します。

訴訟になると時間や費用もかかるため、できるなら交渉や調停の段階で合理的な解決を探ることが望ましいでしょう。

【解説動画】遺留分を請求された場合の
対処法

兄弟姉妹間の遺留分で
注意するべきポイント

「兄弟姉妹には遺留分がない」
の意味を誤解しない

被相続人自身の兄弟姉妹には遺留分がありません。
しかし、父母が亡くなり、その子ども同士である兄弟姉妹が争っている場合、それぞれは「子」として遺留分を持つ可能性があります。

兄弟姉妹だから遺留分がない、と一律に考えるのは誤りです。

遺言書があっても
遺留分を請求できる場合がある

たとえば、父親の遺言書に「財産のすべてを長男に相続させる」と書いてあるので、自分は何ももらえない、などと考える必要はありません。

有効な遺言であっても、遺留分を持つ相続人の遺留分を侵害していれば、遺留分侵害額請求ができる可能性があります。

遺言が有効か無効を争う問題と、遺留分侵害額を請求する問題は分けて考える必要があります。

請求期限を忘れない

前述のように、遺留分侵害額請求には期限があります。
特に「相続開始と遺留分侵害を知ってから1年」という期間は短いため、相続が始まったら早めに対応するのがいいでしょう。

生前贈与を見落とさない

親の死亡時に残っていた財産だけを確認しても、正しい遺留分を算出できないことがあります。
なぜなら、特定の兄弟姉妹への一定の生前贈与が遺留分算定の対象になる場合があるからです。

こういった事情がある場合には、親の生前の資金移動についても確認することが重要です。

不動産評価によって
請求額が大きく変わる

遺産に不動産が含まれる場合、評価方法によって遺留分侵害額が大きく変わることがあります。
特に、次のようなケースでは専門的な評価が必要になることがあります。

相手が提示した評価額をそのまま受け入れるのではなく、客観的な資料を確認することが大切です。

遺産分割と遺留分侵害額請求は
別の問題

遺産分割協議と遺留分侵害額請求は、関連はしますが法律上は別の問題です。

「まだ遺産分割協議が終わっていないから、遺留分については考えなくてもよい」と判断すると、遺留分侵害額請求の期限との関係で問題になるリスクがあります。
特に、遺言によって特定の相続人に財産が集中しているケースでは、早い段階で遺留分について確認しておくべきです。

関連記事 遺留分侵害額請求と遺産分割の違いとは

兄弟姉妹間の遺留分争いは
早めの対応が重要

兄弟姉妹間の遺留分問題では、法律上の金額だけが争点になるわけではありません。
長年にわたる家族関係の感情的な問題が争いを複雑にする傾向があり、当事者だけで冷静に話し合うことが難しくなるケースもあります。

しかし、遺留分侵害額請求には期間制限があるため、争いを避けたいからといって何もせずに時間を経過させることはおすすめできません。

次のような流れで対応していくことが重要です。

兄弟姉妹間で遺留分の争いが
起きたら弁護士に相談を！

次のようなケースでは、早めに弁護士にご相談ください。

【解説動画】遺留分を渡したくない場合の
生前対策

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