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経営承継円滑化法

最終更新日 2026年 10月22日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

経営承継円滑化法

この記事を読むとわかること

中小企業の事業承継は、ただ「次の社長を決める」だけでは完了しません。

「会社を長男に継がせたいが、
他の相続人から遺留分を
請求されないか心配だ」
「自社株の価値が高く、相続によって
株式が分散するのを避けたい」
「後継者へ株式を渡したいが、
贈与税や相続税の負担も気になる」

こうした心配をされる方もいらっしゃるでしょう。
実際、事業を承継するには「自社株式の承継」、「相続人の遺留分」、「納税資金」、「株式の分散」、「金融機関からの借入れ」など、さまざまな問題を同時に考える必要があります。

こうした中小企業の事業承継を支援するために設けられているのが「経営承継円滑化法」です。

本記事は、中小企業の経営者の方、事業を承継して次期社長となる方などに向けて、次の項目を弁護士の視点からわかりやすく解説していきます。

  • 経営承継円滑化法とは何か
  • 特例中小会社とは何か
  • どのような会社、後継者が
    利用できるのか
  • 経営承継円滑化法の利用方法
  • 除外合意と固定合意の違いや
    効果について
  • 合意の効力がなくなる場合について
  • 事業承継税制や金融支援との関係
  • 利用する際の注意ポイント など

現行制度において、経営承継円滑化法は「遺留分の民法特例」だけの法律ではなく、「税制」・「金融支援」・「所在不明株主対策」まで含む総合的な事業承継支援法です。

今回はその全体像を見ながら、特に重要な、後継者へ生前贈与した自社株式について一定の条件を満たせば将来の遺留分問題を抑えることができる「除外合意」と「固定合意」についても深掘りしていきます。

※本記事は、2026年10月時点での法律をもとに作成しています。

経営承継円滑化法とは?

成立の経緯

中小企業では、代表者が亡くなったり引退したりすると、自社株式や事業用資産の承継、相続税、株式の分散、資金調達などが原因となって、事業そのものを継続できなくなることがあります。

そこで、事業承継によって企業活動が途切れることを防ぎ、中小企業が次世代へ円滑に事業を引き継げるようにするために制定されたのが「経営承継円滑化法」(正式名称:中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)です。

経営承継円滑化法は、2008(平成20)年5月9日に成立し、同年5月16日に公布。
基本的な規定は2008年10月1日に施行され、遺留分に関する民法特例は2009年3月1日から施行されました。
その後も制度改正が行なわれ、現在では支援策が拡充されています。

経営承継円滑化法による支援/
重要な4つの柱とは?

現在の経営承継円滑化法では、大きく分けると次の4つの支援が設けられています。

事業承継税制

「非上場会社の株式」や「一定の個人事業用資産」を後継者へ贈与・相続した場合に、一定の条件のもとで贈与税・相続税の納税猶予・免除を受けられる制度。

遺留分に関する民法の特例

後継者へ生前贈与した自社株式などについて、推定相続人全員が合意し、所定の手続きを行なうことにより、遺留分の計算から除外したり、評価額を固定したりできる制度。

金融支援

事業承継にともなって必要となる株式の買取資金や事業用資産取得資金などについて、信用保証や日本政策金融公庫等の融資を利用しやすくする制度。

所在不明株主に関する会社法の特例

所在不明株主の株式を整理するために、会社法上は原則5年間が必要となるところ、要件を満たせば1年間へ短縮できる制度。

このように、経営承継円滑化法を利用するといっても、まとまった一つの手続きがあるわけではなく、何を解決したいのかによって利用する制度や要件が違うことに注意が必要です。

詳しい内容は、こちらのページで確認してください。

なぜ事業承継で
「遺留分」が問題になるのか?

たとえば、父親が会社を経営しており、子どもが長男と次男の2人の場合で考えてみます。

長男を後継者にするため、父親が所有していた会社株式をすべて長男へ生前贈与したとします。
会社が成長し、その後、父親が死亡した時点で自社株式の価値が非常に高くなっていた場合、次男から「兄だけ多額の株式を贈与されており、自分の遺留分が侵害されている」として遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。

長男に十分な現金がなければ、次のような対応が必要になり、事業承継後の会社経営そのものが不安定になりかねません。

  • 会社株式を売却する
  • 株式の一部を換金する
  • 会社から多額の資金を引き出す
  • 金融機関から資金を借りる

こうした問題を生前に調整するための仕組みが、経営承継円滑化法の除外合意・固定合意です。
除外合意・固定合意については後ほど詳しく解説します。

経営承継円滑化法を
利用するための条件/
対象となる企業とは?

経営承継円滑化法は、中小企業の後継者への承継を円滑にし、雇用や地域経済を守ることが目的の法律です。
そのため、主に非上場の中小企業や個人事業主が対象になります。

ただし、前述したように経営承継円滑化法には4つの支援があり、「中小企業であればすべて同じ条件で利用できる」という制度ではありません。
それぞれ条件が異なるわけです。

ここでは、事業承継における相続・遺留分対策として特に重要な「遺留分に関する民法の特例」について、現在の適用条件を解説します。

まず「特例中小会社」に
該当する必要がある

会社の事業承継について「除外合意」・「固定合意」を利用する場合、対象となる会社は経営承継円滑化法上の「特例中小会社」に該当する必要があります。
(以前の法制度では「特例中小企業者」という名称が使われていましたが、現在の法律では「特例中小会社」という名称が使われています)

特例中小会社となるためには、主に次の条件を満たす必要があります。

経営承継円滑化法上の
「中小企業者」であること

会社が、法律上の中小企業者に該当する必要があります。
業種ごとの主な基準は次のとおりです。

※横にスクロールすると続きが見れます。

業種資本金または
出資総額
常時使用する
従業員
製造業・建設業・
運輸業その他
3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下

基本的には、資本金または従業員数のどちらかの基準を満たせば対象となります。
(なお、ゴム製品製造業、ソフトウェア業・情報処理サービス業、旅館業など一部の業種には政令による別の基準があります)

3年以上継続して事業を
行なっていること

民法特例については、合意時点で3年以上継続して事業を行なっている会社であることが必要です。
したがって、設立直後の会社では原則として利用できません。

非上場会社であること

上場株式を発行している会社などは「特例中小会社」に該当しません。
この制度は、主としてオーナー経営者が所有する非上場株式を後継者へ集中させ、円滑な事業承継を実現することを目的としているためです。

先代経営者に対する条件

民法特例では、先代経営者を法律上「旧代表者」と呼びます。

  • 旧代表者については、過去または合意時点において、その会社の代表者であることが必要です。
  • さらに、後継者に対して対象となる自社株式等を贈与している必要があります。

ここで注意したいのは、たんに「将来は長男に会社を譲る」という約束だけでは足りない点です。
民法特例の対象となる自社株式については、実際に後継者への贈与が行なわれていることが前提となります。

後継者に対する条件

経営承継円滑化法上、民法特例を利用できる後継者を「会社事業後継者」といい、一般的にいう「次期社長」とは完全に同じ意味ではありません。

会社事業後継者となるためには、主に次の条件が必要です。

合意時点で会社の
代表者であること

民法特例の合意をする時点で、後継者自身が対象会社の代表者になっている必要があります。
たとえば、「現在は父が社長で、長男はまだ取締役」という段階では長男はまだこの要件を満たさないことがあります。

先代経営者から株式等を
取得していること

基本的には、先代経営者から対象会社の株式等の贈与を受けていることが必要です。
たんに「将来、会社を継ぐ予定」というだけでは民法特例の後継者にはなりません。

議決権の過半数を
単独で持っていること

後継者は、対象会社の総株主または総社員の議決権の過半数を単独で保有していることが必要です。

たとえば、議決権全体が100%なら、後継者自身が単独で原則として50%を超える議決権を確保している必要があります。
「父と長男を合わせれば過半数」というだけでは足りないわけです。

後継者は「親族」で
なくてもよい

現在の経営承継円滑化法では、後継者が必ず先代経営者の子どもや親族である必要はありません。
親族外の役員や従業員なども、一定の条件を満たせば民法特例の後継者になることができます。

もともと民法特例は親族内承継を前提とした制度でしたが、事業承継の多様化を踏まえ、2016年4月1日施行の改正によって親族外後継者にも対象が拡大されています。

そのため現在では、「長男に継がせる」といった親族内承継だけでなく、「長年勤務してきた役員に会社を継がせる」といった親族外承継についても利用を検討できます。

経営承継円滑化法の民法特例を
利用するための4つのステップ

民法特例は、相続人である兄弟姉妹の間で「この株式は遺留分に入れないことにしよう」と約束するだけでは効力を生じません。
法律が定める手続きを順番に行なう必要があるので見ていきましょう。

STEP1:後継者へ株式を
承継する

まず、先代経営者から後継者へ自社株式などを贈与し、後継者が会社経営を承継する体制を作ります。
後継者は制度上の要件を満たす必要があります。

STEP2:推定相続人全員と
後継者が書面で合意する

次に、旧代表者について遺留分を有する推定相続人(相続人になると法律上見込まれる人)と後継者との間で合意を行ないます。
基本となるのが「除外合意」または「固定合意」で、両方を組み合わせることもできます。

ここで重要なのは、対象となる推定相続人の全員の合意が必要だということです。
一人でも反対する人がいれば、民法特例を一方的に適用することはできません。

STEP3:1か月以内に
経済産業大臣の確認を申請する

合意が成立したら、会社事業後継者が単独で、合意日から1か月以内に経済産業大臣の確認を申請します。
現在、民法特例については中小企業庁で確認手続きが行なわれています。

STEP4:確認後1か月以内に
家庭裁判所へ申し立てる

経済産業大臣の確認を受けたら次の手続きとして、確認を受けた日から1か月以内に家庭裁判所へ許可を申し立てます。
家庭裁判所は、合意が当事者全員の真意によるものかなどを確認します。

そして、家庭裁判所の許可を受けることで初めて除外合意・固定合意の法的効力が生じます。

特に「1か月」と期限が短いため、合意書を作成してから手続きを検討するのではなく、申請までを見据えて準備を進めていくことが大切です。

「除外合意」と「固定合意」を
深掘り解説

除外合意とは?

遺留分によるリスクを
避けることができる

除外合意とは、後継者が先代経営者から贈与を受けた自社株式等について「その価額を遺留分計算のための財産に算入しない」と合意する制度です。

具体例として、たとえば父親が経営する会社の株式6,000万円分を後継者である長男へ生前贈与したケースで考えてみます。

通常であれば、一定の条件を満たす生前贈与は、父親の遺産相続時に遺留分を計算する際の対象となる可能性があります。
しかし、有効な除外合意が成立していれば対象となった自社株式については遺留分算定の基礎となる財産から除外されます。

その結果、後継者に集中させた自社株式が「遺留分問題によって分散」したり、「他の相続人から後継者への多額の金銭請求につながる」といったリスクを抑えられる、というメリットがあります。

個人事業者にも適用される

なお、現在は会社だけでなく、一定の個人事業承継についても後継者へ贈与した事業用資産を遺留分算定財産から除外する制度があります。
ただし、個人事業者については会社株式のような固定合意はなく、基本的には除外合意が中心になることに注意が必要です。

除外合意の主な条件は次のとおりです。

<先代事業者>
合意時点で3年以上継続して事業を
行なっている個人事業者である。
後継者へ対象となる事業用資産を
贈与している。

<後継者>
経営承継円滑化法上の中小企業者に
該当する。
合意時点で個人事業者である。
先代事業者から対象となる
事業用資産を取得している。

固定合意とは?

将来の遺留分負担を抑制できる

固定合意とは、後継者に贈与された自社株式について、遺留分を計算するときの株式価額を「合意した時点の価額」に固定する制度です。

たとえば、父親から長男へ自社株式を贈与した時点(合意時)では3,000万円だったものが、その後、長男が会社を成長させ、父親が死亡した時(相続時)には株式価値が1億円になっていたとします。
そのまま相続時の高い価値を基準に遺留分が問題になると、「後継者が会社を成長させた結果、遺留分として支払う金額まで増えてしまう」という問題が起こります。

こうした場合、固定合意を利用すれば、一定の要件のもと、遺留分計算で使用する株式価額を合意時の3,000万円に固定できます。
これにより、後継者自身の経営努力によって企業価値が上昇した部分が、将来の遺留分負担を増やすことを防ぎやすくなるわけです。

固定合意には専門家の
証明が必要

当事者が自社株式価額を「100万円ということにしよう」というように自由に決められるわけではなく、固定合意には専門家の証明が必要になります。

固定合意で用いる合意時の価額については法律上、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人などによる相当な価額としての証明が必要になります。
特に非上場株式は評価方法によって金額が大きく変わることがあるため、慎重な評価が必要です。

除外合意と固定合意の
注意ポイント

遺留分を持つ推定相続人全員と
後継者の合意が必要

会社・先代経営者・後継者の要件を満たしただけでは、除外合意や固定合意は成立しません。
非常に重要なのが、先代経営者の遺留分を有する推定相続人全員と後継者が書面で合意することです。

たとえば先代経営者に、配偶者・長男(後継者)・次男・長女がいる場合には、遺留分を持つ関係者全員を前提として合意を進める必要があります。

なお、先代経営者(被相続人)の兄弟姉妹には遺留分がないため「遺留分を有する推定相続人」の範囲には注意が必要です。

【解説動画】誰が相続人か調査する方法。
きちんと調べないと無効になります。

合意は必ず「書面」で行なう

民法特例の合意は、口約束では足りません。
除外合意・固定合意について法律上必要となる内容を書面で合意する必要があります。

合意書には、除外合意または固定合意の内容だけでなく、次のような法律上必要となる事項を定める必要があります。

  • この合意が経営承継を
    円滑にする目的であること
  • 後継者が対象株式を
    処分した場合などの対応
  • 後継者が代表者でなくなった
    場合の対応 など

そのため、書面といっても単純に「兄が会社を継ぐので、私は遺留分を請求しません」という一文だけでは、経営承継円滑化法上の民法特例として十分とはいえないのです。

除外合意と固定合意は
どちらを選ぶ?

除外合意と固定合意は二者択一ではありません。
たとえば、後継者へ1,000株を贈与した場合、「600株を除外合意の対象にし、400株を固定合意の対象にする」といった組み合わせも可能です。

一般的には、次のような考え方になります。

株式そのものを
遺留分計算から外したい場合
⇒ 除外合意

株式は計算対象に残してもいいが
今後の企業価値上昇分を
遺留分へ反映させたくない場合
⇒ 固定合意

ただし、固定合意はつねに後継者に有利とは限りません。

たとえば、合意時には株式価値が1億円だったものの、相続開始時には4,000万円まで下落していた場合でも、固定された価額が問題になります。
「今後、株価は必ず上昇する」と勝手に決めつけず、会社の事業計画や財務状況を踏まえて選択する必要があります。

除外合意・固定合意以外の
合意もできる

経営承継円滑化法では、除外合意・固定合意とあわせて、相続人の間のバランスを取るための合意をすることもできます。
たとえば、「後継者が会社株式を取得する代わりに、他の相続人には現金や自宅不動産を取得させる」といった調整などです。

また、一定の条件のもと、後継者が贈与を受けた株式以外の財産や非後継者が贈与を受けた財産について、遺留分算定財産から除外する合意を組み合わせることもできます。

事業承継では、「後継者だけを優遇する制度」と考えるのではなく、「事業用財産は後継者へ集中させ、その他の財産で他の相続人との公平性を調整する」という設計が重要です。

後継者が株式を売却した場合は
どうなる?

経営承継円滑化法では、合意をした後に後継者が自社株式を処分してしまった場合などに備えることも求められています。

会社の民法特例では、次のような場合に他の推定相続人がどのような措置を取れるのかについて、あらかじめ合意しておく必要があります。

  • 後継者が合意対象株式を
    処分した場合
  • 先代経営者が生きている間に
    後継者が会社代表者として
    経営に従事しなくなった場合

こういったケースでは、たとえば「合意を解除できる」、「株式売却代金の一定割合を支払う」、「一定の違約金を支払う」などの方法が考えられます。

ここで注意したいのは、後継者が株式を処分しただけで法律上、当然に除外合意・固定合意が消滅するわけではないことです。
その場合にどうするかを、合意時にあらかじめ決めておくという仕組みだと理解しておくことが大切です。

除外合意・固定合意の効力が
消滅する場合とは?

一度、家庭裁判所の許可を受けたからといって、どのような事情が生じても永久に効力が続くわけではありません。
経営承継円滑化法第10条では、次のような一定の場合に合意の効力が消滅すると定めています。

経済産業大臣の確認が
取り消された場合

虚偽、その他不正な方法で、経済産業大臣の確認を受けたことが判明するなどして、その確認が取り消された場合には合意の効力も失われます。

先代経営者の生前に
後継者が死亡した場合など

会社の場合、旧代表者が生きている間に会社事業後継者が死亡した場合や、心身の故障により代表者として適正に職務を行なうことができない状態になった場合などには、合意の効力が失われます。
個人事業の場合も、旧個人事業者の生存中に個人事業後継者が死亡した場合が規定されています。

新たな推定相続人が現れた場合

合意に参加していなかった人が、その後、新たに先代経営者の推定相続人となった場合です。
遺留分制度は相続人の権利に関係するため、合意後に相続関係そのものが変化した場合に、以前の当事者だけの合意をそのまま維持するのが適切ではないことが起こり得ます。

代襲相続に関係する一定の場合

合意当事者の代襲者が先代経営者等の養子になった場合なども、法律上、合意の効力消滅事由とされています。

このように、民法特例は「一度、手続きをしたら終わり」ではありません。
その後、後継者や家族関係に変化が生じた場合には、合意の効力を再確認する必要があります。

遺留分に関する民法の特例以外の
支援について確認

事業承継税制の注意ポイント

「この制度を活用すれば相続税がかからなくなる」と理解している方もいるかもしれませんが、正確ではありません。
経営承継円滑化法に基づく認定は、事業承継税制を利用するための重要な前提となりますが、税法上の要件を別途満たす必要があります。

法人版事業承継税制について

法人版事業承継税制では、一定の非上場株式について贈与税・相続税の納税猶予・免除制度が設けられています。

ただし、特例措置の期限には注意が必要です。
2026年10月現在、法人版事業承継税制の特例措置については、特例承継計画の提出期限が2027年9月30日までとされています。
また、特例措置の対象となる株式の贈与・相続については、原則として2027年12月31日までという期限があります。

個人版事業承継税制について

個人版事業承継税制についても期限があり、現在は個人事業承継計画の提出期限が2028年9月30日、対象となる承継の期限が2028年12月31日までと案内されています。
期限のある特例のため、「いずれ事業承継を考えよう」と先送りしないことが重要です。

金融支援の活用について

事業承継では、多額の資金が必要になることがあります。
たとえば、次のようなケースです。

  • 他の相続人から自社株式を買い取る
  • 先代経営者から事業用資産を
    買い取る
  • 相続税を支払う
  • M&Aで他社の事業を承継する

経営承継円滑化法では、都道府県知事による認定など一定の条件のもとで「中小企業信用保険法の特例」や「日本政策金融公庫等による金融支援」を受けられる仕組みがあります。

事業承継計画を考える際には、「誰に会社を継がせるか」だけでなく、「承継に必要なお金をどう準備するか」まで考えておくことが大切です。

なお、事業承継時に必要な資金の融資や信用保証の別枠が用意される場合があります。
承継前から金融機関と保証見直しの交渉を進めることは有効ですし、そもそも経営者保証に依存しない融資へ移行できるかを検討することも大切になってきます。

所在不明株主がいる場合にも
特例がある

歴史の長い中小企業では、「株主名簿には載っているものの、現在どこにいるのかわからない」という株主が存在することがあります。
こうした所在不明株主がいると通常の任意交渉はできず、株式を後継者へ集中させることが難しくなり、事業承継の障害になる場合があります。

会社法上、所在不明株主の株式について一定の手続きを行なうには、原則として「5年間の通知不到達」等が必要です。

しかし、経営承継円滑化法による特例では、一定の非上場中小企業について認定等を受けることで、この期間を「5年から1年へ短縮」できる場合があります。
自社株式の整理という点では、遺留分特例と併せて知っておきたい制度です。

詳しい内容については、弁護士に相談されることをおすすめします。

事業承継では、除外合意や固定合意をしていても、先代経営者が持っているその他の財産について、誰が取得するのかという問題は残ります。
そのため、「経営承継円滑化法 + 生前贈与 + 遺言」を組み合わせて事業承継を設計することが有効です。

特に、「自社株式は後継者へ集中させる」、「その他の現預金や不動産は他の相続人へ取得させる」といった調整を先代経営者が生前にしておけば、相続人間の紛争を予防しやすくなります。

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