娘の交通事故に関する相談です。
大学生の娘（事故当時１８歳）がバイクでトラックと接触し、頭部を打ち、脳挫傷、頭蓋骨骨折の怪我を負いまいた。
その後、入院約３ヵ月、実通院日数約５０日間、治療期間約１０００日の治療を行い、症状固定となり、高次脳機能障害の診断をもらって、後遺障害は７級となりました。
保険会社からの提示によると、過失割合は３０：７０で、通院慰謝料が約１５０万円、後遺障害慰謝料が５００万円、逸失利益が約２０００万円とされています。
正直なところ、過失割合にも納得していませんし、慰謝料については、約３年間にも及ぶ治療や、後遺障害の程度に比して少ないのではないかと感じています。
専門家である弁護士の目から見て、この金額は妥当な金額であるのか、アドバイスいただけますようお願いいたします。
弁護士からの回答
交通事故の損害賠償として相手方から支払われるべき金額は、治療費、休業損害、傷害慰謝料、逸失利益、後遺障害慰謝料等の各損害項目の合計（被害者の方に発生した損害合計）に相手の過失割合をかけ（全体の損害のうち相手が負担すべき部分を算出します）、最後にこれまでの既払い金（その他自賠責保険金、労災保険金も）を差し引いて算出します。
このうち、過失割合が妥当かどうかについては、より詳細な事故状況を知る必要があり、またこれまでの既払い金などもこのご相談の時点では不明ですから、ここでは、各損害項目についてお答えします。
本件では、事故当時大学生ということですので、問題となる損害は、主に治療費、入院雑費、通院交通費、傷害慰謝料、逸失利益、後遺障害慰謝料になると思われます（もちろん場合によりこれだけに限られません）。
このうち、治療費は保険会社から支払われていることが多いですが、本件では不明であることから省略します。
入院雑費は、裁判所の基準では、原則として１日あたり１５００円として計算します。
そのため、入院期間が９０日でしたら、入院雑費として１３万５０００円が認められることになります。
次に通院交通費は、原則として実際にかかった実費が認められることになりますが、本件では実額不明であることから省略します。
次に傷害慰謝料ですが、これは入院期間、通院期間がそれぞれ何ヶ月間だったかという相関で基準が定められています。
もっとも、通院期間が長期にわたり、かつ不規則だったような場合は、トータルの通院期間ではなく、通院実日数の３．５倍を基準に当てはめる通院期間とするとされています。
本件では、通院期間は３０ヶ月ほどであるのに対し、実通院日数は約５０日ということですから、この後者の基準で判断される可能性があります。
そのため、傷害慰謝料の算定にあたっては、入院期間３ヶ月間、通院期間約６ヶ月（５０日×３．５＝１７５日）として、２１１万円が認められると思われます。
次に後遺障害慰謝料は等級ごとの基準が定められており、７級が認定されている場合は１０００万円が認められます。
最後に逸失利益は、後遺障害のために、将来的に得られることができなくなった収入に関する損害ですが、将来の予測であるため、一定の計算式で算出することとされています。
基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間
基礎収入は、働いている方であれば事故前年度の収入が当てはまりますが、今回のようにお若い方が被害者の場合は、学歴ごとの全年齢平均の賃金を当てはめることになります。
従って本件では大卒女性の全年齢平均賃金である４４３万４６００円となります（平成２４年賃金センサス）。
労働能力喪失率は、認定された等級ごとに目安が定められており、７級の場合は５６％となります（実際の症状によって前後することはあります）。
労働能力喪失期間は、原則として症状固定時の年齢から６７歳までの期間を指しますが、本件では大学生であることから、症状固定時に２１歳だとすると、６７歳までの４６年から、症状固定時から就労を始める２３歳までの２年間分を控除した４４年間分とすることになります。
なお、労働能力喪失期間については、年数をそのままかけるのではなく、中間利息を控除したライプニッツ係数というものをかけることになります。
以上をまとめると逸失利益は、
４４３万４６００円×０．５６×１５．８０３４＝３９２４万５７８４円
となります。
よって以上のとおり、慰謝料、逸失利益ともに、かなり低い到底妥当とはいえない金額であると思われます。
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