税法分野に関し、主に次の業務を取り扱っています。
（１）税務調査の結果に基づく再調査の請求、審査請求、税務訴訟
（２）国税局査察部による犯則調査に関する相談
（３）脱税に関する刑事弁護
（４）税理士に対する損害賠償請求（主に税理士側）
