• お問い合わせはこちらから
メニュー

生命保険は遺留分の対象に「原則」ならない

最終更新日 2026年 09月29日
監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所
代表社員 弁護士 谷原誠

生命保険は遺留分の対象に「原則」ならない

この記事を読むとわかること

生命保険の勧誘で、こんなことを言われることがあります。

「生命保険は遺留分の対象に
ならないから、遺留分対策として
有効です。たくさん契約しましょう」

はて、それって本当でしょうか?
結論からいうと、正しいのですが、そのまま信じていると、危険です。

被相続人(亡くなった親など)の生命保険金(死亡保険金)に関わる相続トラブルが後を絶ちません。

「父が亡くなり、兄だけが
多額の生命保険金を受け取った」
「遺産はほとんど遺っていないのに、
姉には数千万円の死亡保険金が
支払われている」
「生命保険金も遺留分に含めて
請求できないのか?」

こういったご相談を受けることがよくありますが、不公平な相続を改善することはできるのでしょうか?

☑︎受取人が指定された死亡保険金は、原則として遺留分(配偶者や子など一定の相続人に法律上保障されている最低限の取り分)を算定するための財産には含まれません。
つまり、遺留分侵害額請求権の対象にはなりません。

☑︎死亡保険金は、亡くなった方が生前に所有していた財産を相続人が受け継ぐものではなく、生命保険契約に基づいて、指定された保険金受取人が自分自身の権利として取得するものだからです。

☑︎そのため、不公平な相続が起きてしまうのですが、場合によっては生命保険金が相続財産に持戻されるケースがあり、その結果、相続財産が増加して遺留分が増加する可能性があります。
つまり、死亡保険金が結果的に遺留分の対象になったのと同じような結果になる可能性があるのです。

☑︎遺留分とは異なる制度であり、遺産分割に関する場合ですが、相続人間に著しい不公平が生じると認められる特段の事情がある場合は「例外的に特別受益の持戻しの対象となる」(遺産分割時にその特別受益も相続財産に戻して計算することで、相続人の間の不公平を解消する)ことがあります(最高裁平成16年10月29日判決)。

☑︎また、生命保険金は民法上の相続財産ではなくても、税法上は「みなし相続財産」として相続税の対象になる場合があることに注意が必要です。

そこで本記事では、生命保険金が関わる相続の複雑さを弁護士ができるだけわかりやすく解説していきます。

<本記事の主な内容>

  • 遺留分とは何か
  • どの財産が遺留分の対象になるのか
  • 遺留分の対象にならない財産とは
  • なぜ死亡保険金は
    原則として遺留分の対象外なのか
  • 生命保険金が例外的に
    問題になるケース
  • みなし相続財産とは
  • 遺留分について間違えやすい
    ポイント

ぜひ最後まで読んでいただき、損のない相続を実現してください。

遺留分とは?

遺留分の基礎知識

遺留分とは、配偶者や子など一定の相続人が受け取ることができる、法律上保障された最低限の相続財産の取り分です。

たとえば父親が、「すべての財産を長男に相続させる」という遺言を残していたとします。
有効な遺言であれば法定相続分より優先するので、基本的には遺言の内容にしたがって財産が承継されます。

しかし、次男など他の子にも遺留分の権利があります。
そのため、長男への財産集中によって次男の遺留分が侵害されていれば、次男は長男に対して遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できる可能性があり、これを「遺留分侵害額請求」といいます(民法第1046条)。

なお、遺留分は金銭請求のため、たとえば不動産の共有持分を請求・取得できるわけではありません。

遺留分の権利がある人/ない人

遺留分を持つ人

  • 配偶者
  • 子(生きて生まれてきた場合の
    胎児も含む)
  • 孫(子がすでに亡くなっている場合の
    代襲相続人)
  • 父母
  • 祖父母
    (父母がすでに亡くなっている場合)

これらの法定相続人には遺留分が認められています。

遺留分がない人

一方、次の人たちには遺留分がありません。

  • 被相続人の兄弟姉妹
  • 相続放棄をした人
  • 相続人の廃除になった人
  • 相続欠格者
  • 遺留分を放棄した人

遺留分の割合と計算について

遺留分の割合

遺留分の割合は次のようになります。

配偶者や子が相続人の場合:
相続財産の2分の1
直系尊属のみが相続人の場合:
相続財産の3分の1

遺留分計算の具体例

たとえば、次の条件で単純に計算してみます。

相続人:配偶者と子ども2人
遺産:6,000万円
<相続分>
配偶者の法定相続分は2分の1 ⇒
3,000万円。
子の法定相続分は2分の1 ⇒ 3,000万円、
1人あたりは1,500万円。

<遺留分>
配偶者の遺留分は、3,000万円の2分の1
⇒ 1,500万円。
子の遺留分は、1人あたり1,500万円の
2分の1 ⇒ 750万円。

詳しい解説はこちらの記事を参考にしてください。

遺留分の対象になる財産とは?

遺留分を算定するための財産額は、基本的に次のように考えます。

相続開始時に被相続人が持っていた財産
+ 一定の生前贈与 - 被相続人の債務

ここからわかるように、親が遺してくれた「プラスの財産」だけでなく、負債・借金などの「マイナスの財産」や生前贈与なども遺留分の対象になるわけです。

被相続人の死亡時に遺っていた財産

  • 預貯金(普通預金・定期預金など)
  • 現金
  • 不動産
    (自宅の土地・建物・マンションなど)
  • 株式
  • 自動車
  • 宝石、高級時計などの貴金属類
  • 絵画、骨董品など
    金銭的価値のある財産 など

被相続人の負債・借金等

  • 住宅ローン
  • カードローン
  • 消費者金融からの借入れ
  • 未払金
  • 連帯保証債務 など

生前贈与・遺贈・特別受益など

<生前贈与>
相続開始前1年間に行なわれた生前贈与は、遺留分算定の際の財産に加えられます(民法第1044条)。
※贈与する側と贈与される側の双方が、他の相続人の遺留分を侵害することを知っていて贈与を行なっていた場合は、1年以上前の生前贈与でも遺留分の対象になります。

<遺贈>
遺言者が自由に受取人を指定できるため(法定相続人であるかどうかに関わらず)、遺贈も遺留分侵害額請求をする対象になります。

<特別受益>
「婚姻のための贈与」、「養子縁組のための贈与」、「生計の資本としての贈与」、「遺贈」など、相続開始前10年以内に被相続人から受けた、いわゆる特別受益にあたる一定の贈与も遺留分の対象になります。

なお、「死亡時に財産がほとんど残っていない」というケースでも、生前に多額の贈与がされていれば遺留分が問題になり、遺産分割の場合もそれら贈与分が相続財産に持戻される可能性があることを忘れないでいてください。

遺留分の対象にならない
財産は?

遺留分は、基本的には被相続人が有していた財産や、法律上算入される一定の贈与を基礎として計算します。
したがって、被相続人自身の財産ではなく、第三者が自分自身の権利として取得する財産は、通常は遺留分算定の基礎には入りません。

「遺留分の算定基礎となる財産」に含まれない財産には、主に次のものがあります。

受取人が指定されている
死亡保険金

たとえば、「被保険者:父/死亡保険金受取人:長男」という生命保険契約で父が死亡した場合、長男は父の財産を相続して保険金を受け取るわけではありません。
生命保険契約に基づいて、長男自身の固有の権利として死亡保険金請求権を取得します。

そのため、受取人が指定された死亡保険金は、本来の相続財産ではなく、通常は遺産分割の対象にもならず、原則として遺留分を計算する財産にも含まれません。

ただし、生命保険金については例外があるため、次の章で解説します。

一定の死亡退職金

死亡退職金は、勤務先の就業規則や退職金規程などによって、配偶者など特定の遺族に受給権が与えられている場合、被相続人から相続する財産ではなく、受給権者である遺族自身の固有の権利とされ、相続財産に含まれないことがあります。

しかし、制度や勤務先の規程によってあつかいが異なるため、「死亡退職金はすべて遺留分の対象外」と一律に判断することはできません。

たとえば、会社によっては、相続人が決めて分ければいいと考えて、死亡した本人に対して支給する、と定める可能性があります。
この場合、支給の趣旨としては、相続人の法定相続分にしたがって支給する趣旨と解釈される可能性があります。
したがって、誰に受給権があるのか、勤務先の退職金規程がどのようになっているのかを確認する必要があります。

なお、民法上の相続財産に当たらない死亡退職金でも、一定のものは相続税では「みなし相続財産」として課税対象になる場合があることに注意が必要です。

<コラム①みなし相続財産とは?>
民法上は相続財産ではないが、被相続人の死亡により財産を取得するために、相続税法上「相続または遺贈によって取得したもの」とみなされるものがあります。
これを「みなし相続財産」といい、相続税の課税対象になるものです。

被相続人が生前に持っていた財産ではありませんが、死亡をきっかけに新たに発生・支給される財産として、相続税の対象になるわけです。
ここでは、代表的なものを解説します。

1.生命保険金(死亡保険金)
被相続人が契約者・被保険者で、保険料も負担していた場合、受取人が受け取る死亡保険金は「みなし相続財産」になります。

2.死亡退職金・遺族給付金・
功労金など

被相続人の死亡を理由に支給された退職手当金等(死亡後3年以内に金額が確定したもの)も、みなし相続財産として相続税の対象になります。

なお、みなし相続財産には「500万円 × 法定相続人の数」という非課税限度額があります。
たとえば、法定相続人が3人の場合は1,500万円までが非課税になるわけです。
詳しい内容は弁護士や税理士などの専門家に相談されるといいでしょう。

遺族年金など遺族自身に
認められた給付

遺族自身に法律上の受給権が発生する給付(被相続人の死亡をきっかけとして)についても、被相続人から相続する財産とは区別されます。

祭祀財産

墓地、墓石、仏壇、位牌、祭具などの祭祀財産も相続税は非課税です。
祭祀財産は、通常の遺産分割によって法定相続分どおりに分けるものではなく、民法上は祭祀を主宰する者が承継する特別な財産だからです。

ただし、骨董品として投資目的で所有しているものなどは別にあつかわれる場合があります。

被相続人の一身に専属する権利

被相続人本人の人格や身分と密接に結びつき、本人でなければ行使できない一定の身分上の権利・地位を「一身専属権」といいます(民法第896条)。

これらは、被相続人本人にしか認められない権利のため相続財産から除外され、通常は遺産分割や相続税の対象になりません。
たとえば、次のものなどが該当します。

  • 扶養の権利義務
  • 代理の本人、代理人の地位
  • 組合における組合員の地位
  • 生活保護受給権
  • 親権

生前贈与のうち対象外のもの

原則として、遺留分算定の対象となる生前贈与は期間が限定されているため、次のものは該当しません。

  • 相続人以外への
    「相続開始1年以上前」の贈与
  • 相続人への
    「相続開始10年以上前」の贈与

※当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知って行なった贈与を除く。

生命保険金はなぜ遺留分の
対象にならないのか?
(例外あり)

死亡保険金は
「受取人固有の権利・財産」

死亡保険金は、次の理由から遺留分の対象にはなりません。

  • 生命保険契約に基づいて、
    指定された保険金受取人が
    自分自身の権利として
    取得するものだから。
  • 亡くなった方が生前に所有していた
    財産を相続人が受け継ぐ
    ものではないから。

たとえば、父親の死亡保険金の受取人が長男の契約の場合、長男が自分自身の権利として保険金請求権を取得する、という仕組みです。

最高裁判決で認められた
例外とは?

生命保険金と相続を考えるうえで重要なポイントが示された判例があります。

養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権、またはこれを行使して取得した死亡保険金が、民法第903条1項(特別受益)に規定する遺贈または贈与に係る財産にあたるか否かが争われた事案です。

最高裁平成16年10月29日判決(百選Ⅲ61)は、「特別受益に該当する遺贈または贈与にかかる財産にはあたらない」と判示したうえで、
「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持戻しの対象となる」としました。

「生命保険金請求権が特別受益に準じて持戻しの対象になる」とは、民法第903条の類推適用により特別受益に準じて持戻しの対象となり、その場合には被相続人が相続開始時に有した財産となり、遺留分算定の基礎財産に算入され、遺留分侵害額請求の対象となる可能性がある、ということです。

ここでは、上記のように特段の事情が存する場合という「例外」が示されていることに注意する必要があります。
特段の事情について、最高裁は主に次の事情を総合的に考慮するとしています。

  • 死亡保険金の金額
  • 保険金額と遺産総額との比率
  • 保険金受取人と被相続人との関係
  • 他の共同相続人と被相続人との関係
  • 被相続人との同居の有無
  • 被相続人の介護等に対する貢献の程度
  • 各相続人の生活実態 など

この最高裁判決は、直接には遺産分割における特別受益について判断したものであり、遺留分侵害額請求について直接判断した判例ではありません。
そのため「生命保険金が高額なら、そのまま遺留分の対象になる」と理解するのは正確ではありません。

つまり、「保険金が○万円を超えたら対象」、「遺産の○%を超えたら対象」という明確な基準があるわけではない、ということです。

結局「生命保険金は
遺留分の対象になる」のか?

実際、最高裁平成16年10月29日判決では例外を認めませんでした。

また、遺留分侵害額請求をあつかった下級審では、保険金額、遺産額に占める割合、保険商品の性質などを踏まえて持戻しを認めた例と、受取人の介護への貢献なども考慮して否定した例の双方があります。

したがって、現在の実務では、次のように理解するのが適切だといえます。

  • 生命保険金は原則として
    遺留分算定の基礎に入らない。
  • ただし、特段の事情がある場合に
    ついては個別に検討する
    必要がある。

「例外」が問題になりやすい
具体例は?

では次に、例外が問題になりやすいケースについて考えてみます。

ケース1:死亡保険金が遺産に
比べて非常に高額

たとえば、死亡時の遺産が1,000万円、子が取得した死亡保険金が1億円といったケースでは、たんに1億円という金額だけで例外が認められるわけではありませんが、最高裁が明示した「保険金額と遺産総額の比率」が問題になる可能性があります。

ケース2:遺産の大部分を
生命保険へ移している

保険商品によっては、保障機能より資産運用・貯蓄としての性質が強いものもあり、高齢になってから多額の現預金を一時払いの生命保険へ移し、特定の相続人だけを受取人にしているケースがあります。

近時の下級審でも、保険金額だけでなく、保険契約が貯蓄性の高い商品であることなどが考慮されている例があります。

ケース3:死亡直前に
特定の相続人だけを
受取人とする保険に
加入した

たとえば、死亡の数年前に多額の現金を一括して保険料にあて、長男だけを受取人に指定したといったケースです。
このような場合には、次の内容なども含めて検討する必要があります。

  • 契約時期
  • 契約目的
  • 保険商品の内容
  • 契約当時の財産状況
  • 他の相続人への財産配分

ケース4:受取人に
生活保障などの
合理的な理由がある

死亡保険金が遺産額に比べて大きいからといって、直ちに著しい不公平になるわけではありません。
たとえば、次のような事情があれば生命保険金をその人に取得させる合理的な理由として考慮される可能性があります。

  • 配偶者が長年、被相続人と
    同居していた。
  • 長期間、被相続人の介護を
    行なっていた。
  • 専業主婦や主夫で被相続人の
    死亡後の生活保障が必要だった。
  • 婚姻をきっかけに保険金の
    受取人になっていた。
<コラム②生命保険金の受取人の変更は
遺贈または贈与にあたるか?>

生命保険金の受取人の変更は、遺贈または贈与にあたるかどうかが争われた裁判例があります。
被相続人が、自己を被保険者とする生命保険契約を契約しているときに、死亡保険金の受取人を被相続人から相続人に変更する行為が、遺留分減殺請求権の対象となる遺贈または贈与にあたるかどうかが争われた事案です。

これについて、最高裁平成14年11月5日判決(民集56巻8号2069頁)は、遺留分減殺請求の対象にはならない、と判示しました。
したがって、この場合にも、遺留分の対象となりません。

※遺留分減殺請求権:
2019年7月1日以前に開始した相続について適用されたもの。
現在の遺留分侵害額請求制度では、原則として財産そのものの返還を求めるのではなく、侵害額に相当する金銭の支払いを請求するものに法改正されている。

生命保険金(死亡保険金)で
注意するべきポイント

「生命保険金」と「保険契約
そのもの」を区別する

「死亡保険金が相続財産ではない」ことと、「生命保険に関する財産がすべて相続財産ではない」ことは同じではない点は1つのポイントになります。

たとえば、被相続人が生命保険契約の契約者であるものの、被保険者が別人で、被相続人が死亡しても保険事故が発生しない契約があります。
このような場合には、保険契約上の権利や解約返戻金相当額などが相続財産として問題になることがあります。

「生命保険金はすべて相続財産ではない」というのは誤りで、保険事故が発生していない生命保険契約については「本来の相続財産」となるケースがあることに注意が必要です。

「相続税の対象」と
「遺留分の対象」を
混同してはいけない

死亡保険金は民法上、原則として受取人固有の財産とされ、次のようにあつかわれます。

  • 通常の遺産分割の対象ではない
  • 原則として遺留分算定の
    基礎財産にもならない

一方、相続税法上は、被相続人が保険料を負担していた一定の死亡保険金については次のようになります。

  • みなし相続財産として課税対象

死亡保険金は、本来の相続財産ではないため遺産分割の対象にはならないが、一定の場合には相続税の対象になるわけです。
したがって、「相続税がかかるのだから遺留分の対象になるはずだ」という考え方は誤りです。

遺留分で間違えてはいけない
ポイントまとめ

最後に、遺留分で間違えがちなポイントについてまとめておきます。

生命保険金は必ず遺留分の
対象外?

原則としては対象外です。
しかし、共同相続人の一人だけが死亡保険金を取得し、他の相続人との不公平が到底容認できないほど著しい場合には、最高裁平成16年10月29日判決(百選Ⅲ61)の考え方によって、特別受益に準じたあつかいが問題になる余地があります。

ただし、同判決は遺留分そのものを直接判断したものではないことに注意が必要です。

高額な生命保険金なら
必ず遺留分に加えられる?

高額であることは重要な要素ですが、金額が高いからといって必ず遺留分に加えられるわけではありません。
遺産との比率、受取人と被相続人との関係、介護の状況、生活保障の必要性なども考慮されます。

相続税がかかるものは
相続財産になる?

税法と民法を混同しないようにしましょう。
生命保険金は、民法上は受取人固有の財産であって相続される財産ではなくても、相続税上は「みなし相続財産」となり相続税が課される場合があります。

生命保険金の受取人が
相続人なら兄弟で分ける
必要がある?

受取人として指定された相続人は、原則として自己固有の権利として、被相続人の死亡保険金を取得します。
したがって、通常の遺産分割で法定相続分どおりに分ける必要はありません。

生命保険金は遺留分の
対象になる?

これも正確な認識ではありません。
最高裁平成16年10月29日判決(百選Ⅲ61)が判断したのは、遺産分割における特別受益の問題です。
そこで示された「特段の事情」がある場合は、遺留分侵害額請求の対象になることがある、という関係にあります。

相続で遺留分や特別受益、生命保険金が関係するケースは複雑になりがちで、相続人の間でトラブルになることもあります。
これから相続が始まるので不安、現在すでに遺留分で問題を抱えている、などのお悩みがあるなら、まずは一度、弁護士への相談をご検討ください。

みらい総合法律事務所は全国対応で、随時、無料相談を行なっています(事案によりますので、お問い合わせください)。
もちろん、秘密厳守ですから安心してご相談ください。

弁護士が経営者を全力でサポート!!
ご相談フォーム

出版物のご紹介

ご相談フォーム