交通事故の示談の上手なまとめ方

交通事故に遭ったときには、加害者の保険会社と示談交渉を進めて賠償金を支払ってもらう必要があります。

ただ、示談交渉の進め方がよくわからないという方もおられますし、どのようにしたら有利に解決できるのか知りたいというご相談も多いです。

今回は、交通事故の示談の上手なまとめ方をご紹介します。

示談交渉を始めるタイミング

交通事故に遭ったとき、「いつ示談交渉を開始するか」が重要です。

事故でケガをすると、被害者は病院に通って治療を受けることになりますが、示談交渉を開始するタイミングは「治療が終了した後」です。

まずは治療を優先し、完治するか症状固定するまで通院を継続しなければなりません。

症状固定とは、それ以上治療を続けても症状が改善しなくなった状態です。

しかし、現実には症状固定するまで通院を継続せずに途中で治療をやめてしまわれる方が多いです。

そうなると、治療関係費もその時点までの分しか支払われませんし、入通院慰謝料も減額されてしまいます。

通院治療が長びくと、相手の保険会社から「治療費を打ち切る」などと言われるケースがありますが、そのような言葉に惑わされずに、医師が「症状固定した」と判断するまで治療を継続することが上手に示談をまとめるための1つ目のコツです。

交通事故後、加害者や加害者の保険会社と示談交渉をしようとしても、相手と連絡を取りにくいケースがあります。

まず、相手が保険会社の場合、被害者からの連絡を無視し続けることは通常ないでしょうから、電話などで連絡を入れていると応答があるでしょう。

これに対し、相手が加害者本人の場合には、内容証明郵便を使って請求書を送るなどして適正な対処を求める必要があります。

どちらのケースでも、相手とどうしても連絡が取れない場合には、裁判所で調停や訴訟をしたり、交通事故ADRを利用したりして解決を目指すしかなくなります。

交通事故後の示談交渉では、加害者や保険会社と意見が一致しないケースが多いものです。

そのようなときには裁判を検討しますが、相手の主張内容に法的な根拠があるかどうかを見極めることが重要です。

相手の言い分に法的な理由がない場合には、訴訟によってこちらの言い分を通すことができる可能性が高くなります。

反対に、相手の言い分に法的理由があるなら訴訟をすると相手の主張が通ってしまうので、あまり意味がありません。

もちろん、被害者側の主張に法的理由と証拠があることが前提です。

被害者の言い分に理由がなかったら、いくら裁判をしても認めてもらうことができないからです。

被害者ご自身では相手と自分の言っていることのどちらが正しいか判断できない場合があるでしょう。

そのようなときには弁護士にご相談いただけたら、法的な観点から被害者のご希望をなるべく実現させるための最善の方法をアドバイスします。

示談交渉をするときには、被害者が自分で加害者の保険会社と話し合いを進めるよりも弁護士に依頼した方が有利になります。

弁護士が示談交渉を代行するときには、高額な「弁護士基準」が適用されるからです。

たとえば後遺障害慰謝料の場合、弁護士基準で計算すると他の基準と比べて2倍や3倍以上になることも珍しくありません。

また、後遺障害認定も弁護士が代行することができますが、そうすると専門的な知識とノウハウを駆使して手続きを進められるので、より高い等級の認定を受けやすくなります。

示談交渉を上手にまとめるには、弁護士に依頼して賠償金をアップさせることも検討した方がよいでしょう。

以上のように、示談交渉を上手にまとめるには、事故後の通院から始まって示談をまとめるまでの間、各場面において適切な対応をとる必要があります。

対応に迷われたときには、弁護士への相談をおすすめします。