弁護士が解説する交通事故慰謝料対応(後遺障害、死亡事故)

弁護士が解説する交通事故慰謝料対応(後遺障害、死亡事故)

【目次】

1. 交通事故初期対応で大事なこと
2. 交通事故で後遺症が残った時は?
3. 交通事故の慰謝料は、どう計算するか?
4. 交通事故で慰謝料が増額する時とは?
5. 交通死亡事故の慰謝料請求の方法
6. 交通事故の裁判のメリットとは?
7. 交通事故を弁護士に相談するメリットとデメリット


交通事故初期対応で大事なこと

みらい総合法律事務所では、交通事故を扱っています。当事務所で扱うのは、後遺症が残ってしまった場合と死亡事故の場合です。
そこで、本稿では、交通事故に初めて遭ってしまった人のために、交通事故解決までの道筋について説明します。

まず、交通事故に遭ってしまった時には、警察を呼び、怪我をしている時には、救急車を呼ぶことになります。
そして警察の実況見分調書等により、どんな事故だったのかということを証拠として後に残すことになります。

この警察による実況見分調書は、刑事事件のために作成するものですが、実は後の損害賠償という民事事件でも重要な証拠となってきますのでとても大切な手続きです。
自分の体験したことを忠実に実況見分調書に記載してもらうようにしましょう。
「後で訂正しよう」は通じないと考えてください。


交通事故で後遺症が残った時は?

怪我をした場合には、被害者として治療に専念することになります。通常、加害者は任意保険に加入していることが多いので、任意保険会社から治療費や休業補償をもらいながら治療を行っていきます。

治療が終わっても、怪我が完全に治らない場合があります。これを後遺症といいます。
後遺症は治らないわけですから、後遺症が残ってしまうと、将来ずっとその後遺症と付き合っていかなければなりません。

後遺症が残っていると、仕事でも充分力を発揮できないなど、収入の減少をもたらすこともあります。
そこで、後遺症が残ってしまった場合には、後遺症部分についても慰謝料や逸失利益を加害者側に請求することになります。

ここでひとつ注意なのですが、治療しながら慰謝料や過失割合を交渉しようとする人がいますが、これは適切ではありません。
なぜなら、怪我の治療が完全に終わらないと、人損部分に対する損害額が計算できないので、示談交渉は、治療が終了してから行うのが通常だからです。
ただし、物損のみについては、修理費や車体価格を計算できれば示談交渉することができます。

さて、怪我の治療が終了して後遺症が残った場合には、これを症状固定といいます。
後遺症部分についての慰謝料や逸失利益を請求するということは、後遺症がどの程度重いものなのかを見積もらなければなりません。
これが自賠責後遺障害等級認定の手続きです。
自賠責後遺障害等級認定の手続きは損害保険料率算出機構(損保料率機構)という機関が行います。

後遺障害等級は、1級から14級まで分かれていて、1級が最も重い後遺障害ということになります。
したがって、1級が最も損害賠償額も多額になる傾向にあります。

1級というのは、たとえば、頭部外傷により、全身が麻痺してしまって寝たきりになった場合や、脊髄損傷により、全身が麻痺して寝たきりになってしまった、というような場合に認定されます。
そうなると、当然、日常的に介護が必要になるので、将来亡くなるまでの介護費用も損害として加害者側に請求していくことになります。

まず、この後遺障害等級を正しく認定してもらうことが重要です。
なぜなら、後遺障害等級が誤っていると、1級違うだけで、損害賠償額が数百万円から、場合によっては数千万円も違ってくることがあるからです。

したがって、後遺障害等級が認定されたときには、それが正しい後遺障害なのかどうかについて必ず確認をしなければなりません。
ただ、後遺障害等級が適切かどうかについては、まず、自賠責の後遺障害等級認定システムについて熟知していなければなりません。そして、診断書が正しく記載されているか、必要な検査が実施されているかどうか、など、医学的な知識も必要です。
もちろん、法律的な知識も必要となってきます。

初めて事故に遭った被害者では、後遺障害等級が適正に認定されているかどうかは判断できないと思いますので、交通事故に精通した弁護士に相談することをお勧めします。

参考:交通事故で正しい後遺障害等級が認定される人、されない人の違いとは


交通事故の慰謝料は、どう計算するか?

後遺障害等級が正しく認定されたなら、いよいよ示談交渉の開始ということになります。
示談交渉では、保険会社側から、示談金の提示があることが多いです。
もちろん被害者側から金額を提示してもいいと思います。

そして、実は、保険会社は、適正な示談金額を提示してくれないことが多いというところに注意が必要です。
保険会社は株式会社が多いのですが、株式会社というのは営利を目的とした存在なので、利益を出さなければなりません。
利益を出すためには支出を減らす努力をしなければならず、そのために被害者に支払う賠償金は、なるべく少ない方が利益が大きくなり、株式会社の目的に適う、ということになるのです。

また、交通事故の損害賠償額の計算方法については、3つの計算方法があります。
1つ目は弁護士基準(裁判基準)というもので、これは裁判になった時に認定される適正な賠償金額の計算方法です。

2つ目は任意保険基準というもので、これは任意保険会社が出せる限界の金額ということになります。
残念ながら、任意保険基準は弁護士基準より低いのが通常です。
したがって、裁判をすれば、もっと増額される金額であることが多いのです。

3つ目は自賠責基準というものです。これは自賠法によって定められた支払い基準のことで、最低限の保障額ということになります。
当然、自賠責基準では交通事故の被害者が被った損害を全てまかなうことはできない、という場合がほとんどです。

しかし、実は、任意保険会社が提示してくる金額の中には、この一番低い自賠責保険基準によって出してくる場合もあります。

そのような場合には、適正な賠償額ではありませんので決して示談をしてはいけません。
保険会社から賠償額の提示がされた時には、必ず弁護士に相談して、慰謝料など、賠償額が適正な金額かどうか確認するようにしましょう。

交通事故における損害賠償については、一応の計算基準があります。
過去の膨大な裁判例の積み重ねによって、損害賠償額の相場が形成されているといっても良いでしょう。
弁護士基準による一応の計算式を入力したソフトがありますので、参考にしてみてください。

【交通事故慰謝料自動シミュレーション 後遺障害編】

【交通事故慰謝料自動シミュレーション 死亡事故編】


交通事故で慰謝料が増額する時とは?

しかし、実は、慰謝料というのは、相場で固定されたものではなく、事情によっては相場以上の高額の慰謝料額が認定されることがあります。
それは、交通事故において、加害者の飲酒運転や赤信号無視など悪質性がとても高くて、精神的苦痛も大きいと考えられる場合であったり、特に被害者側に精神的な苦痛が大きい事情があるような場合などです。

ただし、そのような慰謝料増額事由は、被害者が自分から主張しなければ、保険会社は認めてくれませんし、裁判所も自ら認めてくれませんので、慰謝料増額事由がある時には、積極的に主張していくことが重要です。
また、そのような慰謝料増額事由には何があるかを知っておくことも大切だと思います。

慰謝料増額事由を知りたい人は、こちらから。
交通事故の慰謝料の相場と慰謝料を増額させる秘訣


交通死亡事故の慰謝料請求の方法

次に死亡事故の場合ですが、死亡事故の場合には、四十九日が終わった後に保険会社から示談金が提示されるのが通常です。
死亡事故の場合に損害賠償金を請求できるのは、相続人と近親者ということになります。
交通事故の被害者が死亡の瞬間に、慰謝料や逸失利益などの損害賠償請求権を取得し、それが死亡によって即時に相続人に相続される、ということです。

また、近親者は、被害者の死亡によって精神的苦痛を被りますので、相続ではなく独自の慰謝料請求ができる場合があります。
死亡事故の場合にも、後遺障害の場合と同じく、保険会社は必ずしも適正な金額を提示してくれるわけではありませんので、死亡事故で示談金が提示された時には、必ず弁護士に相談して、その金額が適正かどうか確認するようにしたいものです。

交通死亡事故の場合の特殊性については、次の記事を読んでみてください。
交通事故の慰謝料はいくら?ご家族がやるべきこととは?【弁護士が解説】

死亡事故の場合にも、後遺障害の場合と同じく、保険会社は必ずしも適正な金額を提示してくれるわけではありませんので、死亡事故で示談金が提示された時には、必ず弁護士に相談してその金額が適正かどうか確認するようにしたいものです。
特に、死亡事故の場合には、損害賠償額は被害者の「命の値段」といってもよいでしょう。
低い金額で示談解決してしまったら、被害者に顔向けができないのではないでしょうか。
ですから、本来もらえる適正額をきちんと請求していく必要があるのです。


交通事故の裁判のメリットとは?

さて、交通事故被害者の中には、「できれば裁判はしたくない」という人も多いでしょう。
裁判というと、何となく大事のようで、また費用もたくさんかかってしまうような気がします。
しかし、裁判にはメリットもあり、また、被害者自身の負担もそれほど多くありません。

まず、裁判のメリットとして、遅延損害金があります。
裁判を起こして判決までいくと、事故日から支払の日まで、損害賠償金に「遅延損害金」という利息相当額がつくのです。これは大きなメリットです。

また、裁判を起こして判決までいくと、損害賠償金の約10%相当の金額の「弁護士費用相当額」を追加でつけてくれます。
つまり、弁護士費用を一部加害者に負担させることができる、ということです。

さらに、裁判所には弁護士が代わりに行ってくれ、被害者はほとんど出頭の必要がありませんので、それほど負担ではありません。

裁判のメリット、デメリットをもっと知りたい人は、こちらから。
交通事故被害で裁判して 得する人、損する人


交通事故を弁護士に相談するメリットとデメリット

ここで、交通事故を弁護士に相談するメリットとデメリットについて考えてみたいと思います。
まず、メリットの1つ目ですが、弁護士は法律の専門家なので、賠償額を適正に計算してくれることがあげられます。

また、示談交渉を依頼すれば、保険会社にきちんと法律的に反論し、適正な賠償金額を獲得してくれることでしょう。
交通事故の計算については過去の膨大な判例の積み重ねによって一応の計算基準が形成されていますので、それをもとに弁護士に計算してもらうと正しい金額がわかってくると思います。

2つ目としては、弁護士は成功報酬で仕事をすることも多く、依頼者の獲得する賠償額が大きければ大きいほど弁護士の報酬も大きくなるので、依頼者と利害が一致することです。
これに対し、保険会社は被害者に対する支払いが少なければ少ないほど利益は大きくなりますので、利害は一致しないということになります。

3つ目のメリットとしては、弁護士に解決を依頼してしまえば、弁護士が代わりに保険会社等と交渉、裁判をしてくれますので、煩わしい交渉事などから解放されるということです。これも大きなメリットといえるでしょう。

では逆に、デメリットは何か、ということですが、やはり報酬のことが大きいと思います。
弁護士は無料で代理をしてくれるわけではないので、必ず報酬が発生します。

まずは、自分や家族が加入している保険契約に「弁護士費用特約」があるかどうか、確認してみましょう。
弁護士費用特約があれば、一定金額までは保険会社が弁護士費用を払ってくれる可能性があります。
弁護士費用特約に入っていない時は、自分の賠償金の中から弁護士報酬を払わなければなりません。つまり、その分の取り分が少なくなるということです。

しかし、後遺症がある場合や死亡事故等、慰謝料の金額が大きい案件になると、自分で交渉するのと弁護士が交渉するのとでは賠償額が大きく違ってくることがあります。
そのような場合には、弁護士報酬を払っても大きな利益が被害者にもたらされることになりますので、弁護士報酬だけのことを考えて弁護士に依頼することを躊躇するのは得策ではないと思います。

2つ目のデメリットとしてですが、弁護士には得意不得意の分野があるということです。
交通事故では、法律知識はもとより、医学的な知識や自賠責後遺障害等級の認定システムに関する知識、保険に関する知識など非常に複雑で高度な知識が必要になります。
必ずしも全ての弁護士が、そのような知識を持っているとは限りません。

したがって、弁護士に相談、依頼する時には、出来る限り交通事故に精通した弁護士を選ぶことをお勧めします。

その他、交通事故を弁護士に相談すべき7つの理由と2つの注意点は、こちら。
交通事故を弁護士に相談すべき7つの理由と2つの注意点

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