交通事故の死亡事故・後遺障害被害者の質問に回答

交通事故に関する弁護士費用

※交通事故に関するご相談、ご依頼の場合に限ります。
また、被害者等の任意保険に弁護士費用特約がある場合には、ご依頼者にご負担がない範囲内で着手金が発生する場合があります。

※13級、14級の場合は、異なる基準となります。

相談~受任・解決までに必要な費用について

通常、必要となる弁護士費用(※1)は①相談料 ②着手金 ③報酬 ④実費 になります。
みらい総合法律事務所では、被害者の方の負担が少なく済む弁護士報酬基準を定めております。
また、報酬は完全後払い制です。
賠償金獲得後にお支払いいただく形ですので 依頼者の初期費用負担は一切ありません。
※1 旧・日弁連報酬等基準の場合。現在でも多くの法律事務所がこの基準を元に弁護士報酬を定めており、代表的(標準的)な費用体系の一つです。
「一般的な弁護士費用の相場」と言えます。

みらい総合法律事務所の報酬体系

提示額から増額できた場合
【1】通常の場合

獲得金額(自賠責含む)の10%(消費税別途) 訴訟をして、判決までいく場合には、通常賠償金額の10%程度の弁護士費用が賠償額に上乗せされますので、弁護士費用を加害者にある程度負担させられる場合があります。 「獲得金額」は、「増額した金額」ではなく、実際に獲得した金額となります。 例)賠償金として1,000万円獲得した場合

【2】上記の基準では受任できない場合

予想獲得金額が低いと費用倒れになる場合があり、依頼者の利益にならないため受任できない場合があります。 しかし、事案により、異なる報酬体系を取った上で受任できる場合がありますので、まずはご相談ください。

【3】弁護士費用特約がある場合

保険会社と協議の上、別途報酬を取り決める場合があります。

提示額から増額できなかった場合

実費

示談交渉の場合には出張がある場合を除き、通常かかりません。
実費は主に訴訟提起の場合の印紙代等です。
(右の表をご参照ください)
印紙代の資金もない場合には、自賠責への被害者請求をすれば、ある程度の資金(上限4,000万円)を確保できますので、その後で訴訟提起をすれば、資金的には大丈夫でしょう。

相談時にご用意いただく書類

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ご相談フォーム

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中途解約について

契約後事件が終了するまでは中途解約が可能です。しかし、弁護士の責に帰することのできない事由で弁護士を解任したとき、弁護士の同意なく依頼事件を終結させたとき、又は故意若しくは過失で依頼事件の処理を不能にしたときは、弁護士の事件処理が成功したものとして、報酬金相当額を違約金としてお支払いいただきます。