弁護士の依頼方法についての解説です。
現在、日本には弁護士が約１万9,000人います。国民8000人当り1人の割合となりますから、そうそう身近な存在ではありません。そのうえ、弁護士は広告をすることが規制されています。
身近に弁護士がいない場合には、なるべく誰かに紹介してもらうことがよいでしょう。その弁護士の評判を聞くことができます。同郷や同窓の関係者、取引関係者などを通して会うこともできるでしょう。
それでも難しい場合には、近くの弁護士会の法律相談を受けるのがよいでしょう。一般法律相談のほかに、クレジット・サラ金相談、セクハラ、子どもなどいろいろな分野ごとの相談も行なわれています。
弁護士会の法律相談は、基本的には30分5,000円くらいですが、電話相談や無料法律相談もあります。法律相談とは別に弁護士の無料紹介も行なわれています。また、次のようなところでも弁護士の法律相談を受けることができます。
詳しくは、日本弁護士連合会の一覧表で各弁護士会の各種相談窓口（法律相談センター）の情報をご覧ください。また、東京では、3つの弁護士会と財団法人法律扶助協会東京都支部が都内20箇所で運営している法律相談センターが法律相談を行っています。
なお、次のような法律相談機関もあります。
弁護士に相談する際には、次のようにお願いしています。頼み方を間違えると、解決できる事件も解決できなくなります。
何が有利か何が不利かの判断はプロに任せて下さい。隠し事も恥ずかしいこともすべて打ち明けてください。弁護士は、仕事のうえで知った他人の秘密を漏らすことができません（漏らせば刑法上の犯罪になり懲役や罰金の刑罰を受けます）。安心して、漏らさず隠さず説明して下さい。
関係書類はすべて見せて下さい。ちょっとした一片のメモが事件解決の糸口となる場合もあります。何が重要かどうかはプロに任せて下さい。
メモで結構ですから、事件の内容を整理してきて下さい。誤解が生じたり、相談の時間が足りなくならないようにして下さい。
敷居が高いと思われている弁護士ですが、顧問契約を結ぶといつでも気軽に相談することができるうえ、優先的に処理してもらえます。通常の法律相談や簡単な書類作成などが無料になります。また、訴訟事件を依頼するときの弁護士報酬が通常よりも割引となります。
顧問弁護士の最大のメリットは、事前に法律アドバイスを受けることができて、トラブルの予防・回避ができることです。特に、企業経営のコンプライアンス（遵法精神）強化が叫ばれている昨今です。ごまかしながら経営していける時代はとっくに終わりました。経営者自身が、何が適法で何が違法であるかを正しく見極めるために、裁判がなくても法律のプロのアドバイスが必要とされています。
ホームドクターのようなものですから、実際に相談した弁護士や身近で評判のいい弁護士を紹介してもらうのがいいでしょう。身近に弁護士がいない場合には、近くの弁護士会で紹介を受けることもできます。（参考までに、横浜弁護士会「顧問弁護士紹介制度」というページもあります。）
心配事なら何でも早めに相談することです。経営問題から労務問題まで、何が適法で何が違法なのかを常にチェックするために相談して下さい。また、問題によっては、顧問弁護士の広い人脈が役に立つこともあります。