| 比較項目 | 詐欺（民法96条） | 誤認（法4条1・2項） |
|---|---|---|
| 取消しの対象 | 限定ない | 消費者契約のみ |
| 故意の要否 | 必要（錯誤させ、錯誤により意思表示させる2重の故意） | 不要 |
| 事項の限定 | 限定ない | 重要事項に限定 |
| 善意の第三者に対し | 対抗できない | 対抗できない |
| 第三者の行為による場合 | 契約の相手がその事実を知っていた場合に限り取り消せる | 事業者が媒介を委託した第三者の場合は取消せる |
| 不告知の場合の取消し | 限定ない | 限定されている（4条2項） |
| 取消権の行使期間 | 追認可能時から5年意思表示から20年（民法126） | 追認可能時から6ヶ月契約から5年 |
| それぞれの利点 | 重要でない事項についての虚偽について適用 | 流通業者がメーカー言い分を鵜呑みにした場合（故意ない)も適用 |
| 比較項目 | 強迫（民法96条） | 困惑（法4条3項） |
|---|---|---|
| 取消しの対象 | 限定ない | 消費者契約のみ |
| 対象行為の限定 | ない | 不退去と監禁 |
| 要件 | 事業者（行為者）の強迫 | 消費者（表意者）の困惑 |
| 故意の要否 | 必要（畏怖させ、畏怖して意思表示させる2重の故意） | 不要 |
| 善意の第三者に対し | 対抗できる | 対抗できない（4条5項） |
| 第三者の行為による場合 | 取消しできる | 事業者が媒介を委託した第三者の場合は取消せる |
| 取消権の行使期間 | 追認可能時から5年意思表示から20年（民法126） | 追認可能時から6ヶ月契約から5年 |
| それぞれの利点 | 電話での行為も対象 | 困惑は立証容易 |
2014/12/30(火) カテゴリー：
