不動産

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不動産賃貸、売買、仲介業務

不動産をめぐっては、賃料滞納トラブル、立退きに関するトラブル、不動産の売買に関するトラブル、不動産仲介業務に関するトラブルなど様々な問題が発生します。 当事務所は、これまで不動産トラブルにかかわる数々の書籍を発行し、また、不動産問題に関する多数の講演実績のある弁護士が所属しております。不動産分野に高い専門性を持つ弁護士が、不動産のオーナー様や仲介業者が直面する様々なトラブルを迅速かつ適切に解決いたします。

賃料滞納対策

賃料の滞納問題は、不動産のオーナー様の頭を悩ませる問題の1つです。 いったん賃料の滞納が発生すると、滞納期間中の賃料の回収が不能となるだけでなく、明渡しまで相当コストがかかる可能性があります。解決までの時間が長くなればなるほど損害が拡大することになるので、賃料の滞納問題は迅速な対応が何よりも肝要です。 不動産分野に高い専門性を持つ当事務所の弁護士が、賃料の滞納問題を迅速かつ適切に対応いたします。

立退き対策

立退きに関するトラブルでよく問題になるのが、建物の老朽化に伴う立退きの問題です。 契約更新が認められる普通借家契約の場合、貸主が更新拒絶や解約の申し入れをするには「正当の事由」がなければ更新拒絶や解約が認められません。そのため、建物が老朽化しているからといって、直ちに借主に立ち退いてもらうことはできないのです。 また、立退きに関するトラブルでは、いわゆる立退き料の金額をめぐって貸主と借主が対立することがままあります。立退き料は、定型的な計算式で金額が決められるわけではなく、貸主側と借主側の双方の事情や建物の状況など、様々な事情を総合的に考慮して判断されますので、立退き料の金額の妥当性の判断には高い専門性が求められます。 当事務所では、不動産分野に高い専門性を持つ弁護士が、借主との交渉や訴訟など、立退き問題の解決に至るまで、きめ細かくサポートいたします。 なお、貸主や不動産管理会社が当事務所のクライアントでないことが確認できましたら、貸主から立退きを求められている借主様のご相談もお受けいたします。

不動産売買に関するトラブル対策

不動産は高額かつ代替性のないものですので、いったんトラブルが生じると深刻な対立状態に陥りることがあります。特に、不動産の売買取引は、取引額が高額になるので、紛争が激化しやすい取引分野です。 不動産売買に関するトラブルで深刻な状況に陥らないようにするためには、不動産問題に関する幅広い法律知識・経験に基づいた綿密な調査、検討が欠かせません。 当事務所では、不動産分野に高い専門性を持つ弁護士が、不動産売買をめぐる紛争解決に向けて、誠心誠意サポートいたします。 また、不動産売買トラブルを未然に防止するためには、売買契約書に落とし穴がないか、契約書の内容をきちんとチェックする必要があります。当事務所では、不動産売買契約書の助言・チェックに関するサポートもいたします。

不動産の仲介業務に関するトラブル対策

不動産取引のうち特に売買取引は、取引額が高額になるため、売買の仲介で不備があると、仲介業者が重い責任を負わされる場合があります。 不動産取引においては、民法、借地借家法だけでなく、宅地建物取引業法、建築基準法、区分所有法、都市計画法など様々な法律が関係します。また、最近では、特に消費者保護の問題が注目されており、不動産取引でも消費者契約法にも目を配る必要があります。 仲介業者が全く予期していなかった重い責任を負わされないようにするためには、不動産取引に関わる様々な法律知識、経験を有する専門家のサポートが必要です。 当事務所では、不動産取引の仲介業務に関するトラブルの解決に向けた適切なリーガルサポートもいたします。

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